働き方改革は案外バカにできない成果を生む 少なくとも男女平等にようやく向かう

働き方改革が誰にとっても「ウィンウィン」になるためには、何が必要か（撮影：今井 康一）

目下、国会で審議されている働き方改革。が、審議は詳細な条項について集中しているため、大局を見失いがちだ。しかし、日本には、露骨な性差別のような雇用システムにおける最悪の諸欠陥の一部を改善すると同時に、生産性を高めるというユニークなチャンスもある。

日本がそうした「ウィンウィン」の成果に達するという保証はない。だが、それだけに日本の政治家や官僚、経営者、労働組合代表、労働者、そして国民も含めて誰もががその成果を勝ち取るために努力をしなければならない。

労働力不足は性差別是正の機会

日本は、政府が労働市場問題にかなりの焦点を当てているという点で、非常にユニークである。安倍晋三政権はこれを「働き方改革国会」と宣言し、そしてまたいわゆる「人づくり革命」としての教育と、職業訓練の再検討にも大きな努力を注いできた。

このため、日本において問題なのは政治的な意思ではなく、政策の内容と、それを職場レベルで実施することである。果たして政府はそれをきちんと理解できるだろうか。そして、雇用主は政府の政策に従うだろうか。

日本が、労働力過剰から労働不足の状態に変化していることは、日本の厳しい序列型雇用システムに潜んでいる性差別に取り組む絶好の機会である。この数年で完全失業率が2.5%（2018年3月時点）まで下がり、2017 年の有効求人倍率は1.5倍となったことで、この傾向は明白となっている。

こうした中、政財界は人員と労働コスト削減によるプラマイゼロの計画から、女性労働力の参加と労働生産性向上という積極的な目的への目標転換によって労働力不足に対応してきた。