スタジオアリスが少子化でも増え続けるワケ 47都道府県で展開､子ども向けのシェア6割

スタジオアリスは国内47都道府県に510店を展開する。写真館としては、斬新なシステムを打ち出し拡大してきた（記者撮影）

子ども向け写真館の最大手「スタジオアリス」。利用したことはなくても、そのカラフルなロゴマークと、店頭にずらりと並ぶ小さなドレスや着物を、ショッピングセンターなどで見掛けたことがある人も多いのではないだろうか。

4月13日に同社が発表した2019年2月期の売上高見通しは、過去最高となる411億円（14カ月の変則決算だった前期を除く）。写真の制作・加工を手掛ける子会社への投資がかさむことなどから営業利益は伸び悩むものの、この10年を振り返っても店舗数と売上高は右肩上がりが続いている。

かつては職人技の世界だった

アリスは1992年に1号店をオープン。現在は47都道府県に510店舗を展開している。顧客が写真を選べること、衣装や着付けは何着でも無料、明るくオープンな店作りなど、写真館として斬新なシステムを打ち出してきた。

もともと写真は職人技の世界だった。「写真館の館主は『先生』と呼ばれ、町の名士だった。その写真は芸術作品で、よいものを館主が選んでいて、顧客は自分の写真を選べなかった。また照明が写真に影響しないよう、スタジオ内を暗くしているところがほとんどだった」（同社広報）。

少子化が進む中で、アリスは「子ども向け写真館」という新しい市場を開拓してきた。「アリスがスタートした当時は、写真館を利用する子どもの割合は17％だったが、最近は30％台になった。また、6割のシェアを占める当社を含めて、いま全国に子ども用写真館は1200店ほどあると思われる。ライバルも含めた店舗数の増加によって需要を喚起できてきた」と、決算会見の場でアリスの川村廣明社長は分析した。