中小企業の会社員こそiDeCoに入るとトクだ 社員100人以下の会社なら大きな特典がある

日本を支えるのはスモールオフィス。100人以下の会社にいる人は イデコに入ったほうがいい。会社側にもメリットがある（写真：kikuo / PIXTA）

昨今、財務省や文部科学省など官僚への批判がとみに高まっています。しかし今回はそれとはまったく別で、読者の皆さんの将来にかかわる大事なおカネの話をしたいと思います。

iDeCoの｢破格の税制優遇｣は、国が本気である証拠

近年、厚生労働省が国民の資産形成支援に力を入れています。公的年金の所管である厚労省が、国民に「自助努力」を促す動きは本末転倒のように思う方もいるかもしれません。しかし、「国の年金制度を存続させるためには必要なことなのだ」という国からのメッセージとして受け取ることも大切ではないかと考えます。

多くの読者が知っているとおり、国の年金制度は、長生き時代の終身年金（老齢年金）を約束し、万一のときの生命保険（遺族年金）と、障害を負った場合の所得補償保険（障害年金）を兼ね備えたすばらしい仕組みです。しかし、現役世代の保険料で給付を賄う「賦課方式」であるがゆえ、少子高齢化によりさまざまな調整をしなければならなくなっています。

その調整の1つが、老齢年金受給開始年齢のさらなる繰り下げ議論です。公的年金の空白期間あるいは公的年金だけでは不十分な生活資金の確保が国民一人ひとりに求められているのです。

なかでも資産形成支援策として厚労省が力を入れているのが2017年より「だれでも」加入が可能になったiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）です。何しろ、掛金は全額所得から控除され、運用益も非課税、受け取り時は退職所得控除、あるいは公的年金控除を使えるという制度です。こうした「破格」の税制優遇の仕組みを、全国民を加入対象としたのですから、本気度がうかがわれます。

以前からこの東洋経済オンラインでもiDeCo加入者数の順調増はお伝えしていますが、今、厚労省はさらに中小企業に対して、従業員の資産形成支援を求めています。それが今年5月から始まる、「中小事業主掛金納付制度」です。簡単に言うと、iDeCo加入者に対し、「会社がおカネを出してあげましょう」という制度です。