1ドル=104円台、米大統領選以来初めて突入 このあとドル安円高がさらに進むのか?
[東京 23日 ロイター] - 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べドル安/円高の104.87/89円。米中間の貿易摩擦を懸念し、日米の株価が大幅安になっていることを背景に、ドル安が進んだ。
ドルは早朝の高値105.45円から、105円ちょうどの攻防を経て104.63円まで下落。米大統領選が行われた2016年11月以来の安値をつけた。そのあと105.09円まで小幅に反発したが、株価が下げ幅を拡大する中、105円台の滞空時間は短かった。
機関投資家、輸入勢、個人投資家などの間では、下値でドルを打診買いする動きがあったというが、東京市場は総じて「売りも買いも活発ではない」(国内銀)とされ、海外時間にドルがどこまで下落するか注目される。
トランプ大統領は22日、中国の知的財産権侵害を巡り、最大600億ドル規模の中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名。発動までに審査期間を設けた。
これに対して、在米中国大使館は「強い失望」を表したうえで、米国との貿易戦争に尻込みしない姿勢を強調。大使館は声明で「米国が貿易戦争を起こすならば、中国は自国の正当な利益を保護する為、全ての必要な措置を講じて最後まで戦う」と表明した。
市場では「米中の貿易摩擦はまず株価に響いているが、為替市場では、単なる貿易の問題というより、米国を中心とする世界秩序の崩壊が想起され、ドルは買えない状況になっている」(運用機関ファンド・マネージャー)という。
菅官房長官は閣議後の記者会見で、為替の安定が重要だとし、政府として引き続き緊張感を持って動向を注視すると述べた。
また、米輸入規制から日本が除外されないとしたら極めて遺憾だとして、対象の見直しの働きかけを続けていくと語った。
為替市場の反応は限定的だった。
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら