16日の日経平均は反落､FOMCを前に様子見個人投資家は内需系の好業績株などに買い

2018/03/16 17:05

　3月16日、東京株式市場で日経平均は反落となった。円高基調に一服感が出たものの、日米の政治情勢や米国の対中政策への懸念が引き続き相場の重しとなった。写真は都内で2013年6月撮影（2018年　ロイター／Issei Kato）

［東京 16日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落となった。円高基調に一服感が出たものの、日米の政治情勢や米国の対中政策への懸念が引き続き相場の重しとなった。来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）などのイベントを控えていることから、様子見ムードも強く商いはおおむね低調。相場の振幅は短期的な需給要因だったようだ。

日経平均は、円高の一服を受けて高く寄り付いたが、その後は下げに転じた。前日の米国市場ではナスダックが下落しており、東京市場でも東京エレクトロン<8035.T>やTDK<6762.T>、ファナック<6954.T>などハイテク関連の一角に売りが出て指数の押し下げ要因となった。

日経平均は後場にかけて、じりじりと水準を切り下げ、一時2万1632円85銭に下落。ただ、その後は大引けまで下げ渋った。陸運、情報・通信などの内需系の一角は底堅い動きとなり「個人は内需系の好業績株などに買いを継続している」（国内証券）との声が出ていた。

もっとも、きょうの値動きについては「期末を控えた持ち高調整の動きが主体で、あまり意味のある動きではない。今週はおおむね2万1700円─2万1900円のレンジでの推移が続いており、きょうはこのボックス圏の安値寄りとなったにすぎない」（SBI証券の投資情報部長、鈴木英之氏）との声も聞かれた。

TOPIXは0.40％安で取引を終了。東証1部売買代金は2兆7098億円。セクター別では陸運や紙・パルプ、水産・農林、非鉄金属が上昇率で上位となった一方、電気・ガスや電気機器、繊維、精密機器などが下落率上位となった。

個別では、衣料やアクセサリーの輸出入・小売を手掛けるバロックジャパンリミテッド<3548.T>がストップ高。2019年1月末までの1年間の連結純利益を前年比約2.7倍の32億8700万円とする予想を15日に発表し、好感された。

新日鉄住金<5401.T>が2019年3月をめどに子会社化する検討を始めたと15日発表した山陽特殊製鋼<5481.T>も、大幅続伸となった。

一方、三井ハイテック<6966.T>は大幅安となった。2019年1月期の連結営業利益予想について前期比30％減の15億円になりそうだと15日に発表した。年間配当は8円と前期の半分になる予想も発表した。

東証1部の騰落数は、値上がり705銘柄に対し、値下がりが1277銘柄、変わらずが88銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 21676.51 -127.44

寄り付き 21876.53

安値／高値 21632.85─21879.28