ドル安円高は、いつになったら終わるのか

米トランプ政権の保護主義政策に驚きはない

ドル安円高がなかなか修正されないのは、日銀の金融政策への信認が揺らいでいるからだ(撮影:今井康一)

2月初旬に米国株が急落するなど、米国を中心に金融市場が不安定化し、市場参加者のリスク回避姿勢が強まった。

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一時は落ち着きを取り戻したかに見えたが、3月に入って米国のトランプ政権が、鉄鋼・アルミニウム製品への関税引き上げを打ち出してから、再び米国株市場は動揺した。6日には関税引き上げ政策に反対していたゲーリー・コーンNEC(米国家経済会議)議長の辞任が発表されたが、ホワイトハウスの中でも関税引き上げ政策をめぐる意見の相違が大きかった模様だ。

特定の国内産業を保護するための関税引き上げ政策が、経済全体の観点では非合理な政策であることは、改めて指摘するまでもない。ビジネスマン出身のドナルド・トランプ大統領自身がこの点を理解しているかどうかは不明だが、政治事情が優先され、経済・貿易活動を阻害する政策が実現するリスクがあるということである。トランプ政権の動きに、金融市場が動揺するのはやむをえないだろう。

トランプ政権の保護主義政策は「驚き」ではない

だが、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉や、中国に対して強硬な通商政策で臨むことは、トランプ政権が当初から掲げていたことであり、その意味では驚きとまでは言えない。11月の中間選挙を前にした政治ツールとして保護主義政策が今後使われるとしても、米国のWTO(世界貿易機関)離脱など、貿易戦争に至るというのはテールリスクと位置づけられる。

また、米国が政治的事情で一部業界をターゲットとする不合理な貿易制限に踏み出すのは、2002年のジョージ・W・ブッシュ政権時の鉄鋼製品へのセーフガード、1990年代半ばのクリントン政権時の日本の自動車に対する対米輸出数量制限、など過去にも例がある。

当時これらの政策は、米国をはじめとした世界経済全体の成長率には大きく影響しなかった。2018年の米国経済は、辞任したコーン氏が大きく貢献したとされる減税・歳出拡大によって、成長率が上振れる可能性が依然高い。2017年は北朝鮮の核問題とそれに対するトランプ政権の対応が、最大のリスク要因と株式市場で認識された。2018年はトランプ政権の通商政策への疑念がそれに代わるリスクとなるのかもしれない。要因は異なるが、トランプ政権に対する疑念でリスク資産が不安定になる場面でのリスクテイクが報われる、という構図は、2017年と同じと言えるかもしれない。

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