日銀は｢出口戦略｣をコッソリと始めている 木内登英･前日銀審議委員が分析
木内登英･前日銀審議委員は、日銀の「出口戦略」はすでにコッソリ始められていると分析します（撮影：今井康一）
米国FRB（連邦準備制度理事会）は利上げ局面に入り、欧州中央銀行も金融緩和の縮小へ向かっている。一方、日銀の黒田東彦総裁は、現状は「2％の物価安定目標にはほど遠い」として、まだ金融緩和の出口を検討する段階にはないと強調する。
しかし、実は出口戦略は、すでにコッソリ始められているという。
どういうことか、『金融政策の全論点』で大規模金融緩和の副作用を論じ、黒田日銀の政策に厳しい評価を下した木内登英･前日銀審議委員が分析する。
2017年に政策変更がなかったわけ
2017年の1年間、日本銀行は政策変更をまったく実施しなかった。これは2013年4月に量的・質的金融緩和が導入されて以降、初めてのことだ。
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物価上昇率が高まらないなかでも、以前のように追加緩和が実施されなかったのは、政策の基本姿勢がすでに変わっていたからだろう。
そのきっかけとなったのは、実は2016年1月のマイナス金利政策の導入だ。
マイナス金利は、物価上昇率2％に向けて勢いをつけるための、いわば起死回生策だった。しかしこの政策は日銀の予想を裏切って、円高、株安といった悪い反応を引き起こした。
マイナス金利という不意打ちを食らった金融機関からは、日銀を強く批判する声が上がった。一般国民にも「どうしてそこまでやるのか？ 日本経済はそれほど深刻なのか？」と、日銀にとって予想外の不信感を抱かせてしまうことになった。
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