日銀は「出口戦略」をコッソリと始めている

木内登英・前日銀審議委員が分析

木内登英・前日銀審議委員は、日銀の「出口戦略」はすでにコッソリ始められていると分析します(撮影:今井康一)
米国FRB(連邦準備制度理事会)は利上げ局面に入り、欧州中央銀行も金融緩和の縮小へ向かっている。一方、日銀の黒田東彦総裁は、現状は「2%の物価安定目標にはほど遠い」として、まだ金融緩和の出口を検討する段階にはないと強調する。
しかし、実は出口戦略は、すでにコッソリ始められているという。
どういうことか、『金融政策の全論点』で大規模金融緩和の副作用を論じ、黒田日銀の政策に厳しい評価を下した木内登英・前日銀審議委員が分析する。

2017年に政策変更がなかったわけ

2017年の1年間、日本銀行は政策変更をまったく実施しなかった。これは2013年4月に量的・質的金融緩和が導入されて以降、初めてのことだ。

『金融政策の全論点』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

物価上昇率が高まらないなかでも、以前のように追加緩和が実施されなかったのは、政策の基本姿勢がすでに変わっていたからだろう。

そのきっかけとなったのは、実は2016年1月のマイナス金利政策の導入だ。

マイナス金利は、物価上昇率2%に向けて勢いをつけるための、いわば起死回生策だった。しかしこの政策は日銀の予想を裏切って、円高、株安といった悪い反応を引き起こした。

マイナス金利という不意打ちを食らった金融機関からは、日銀を強く批判する声が上がった。一般国民にも「どうしてそこまでやるのか? 日本経済はそれほど深刻なのか?」と、日銀にとって予想外の不信感を抱かせてしまうことになった。

次ページターニングポイントは2016年9月
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 岐路に立つ日本の財政
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日産 危機の全貌<br>ゴーン追放 修羅場が迫る

19年間トップに君臨したカルロス・ゴーン氏が失脚。逮捕、そして解任という前代未聞の事態は実は序章にすぎない。カリスマの追放で日産自動車はこれからどうなるのか。日産に渦巻く危機の全貌を探る。