野党6党、財務省が提出した決裁文書に猛反発

森友関連で国会が紛糾

 3月8日、国と学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、財務省の決裁文書の書き換え疑惑が浮上している問題で、立憲民主党など野党6党は、財務省が提出した決裁文書の写しは、受け入れることができないとの見解で一致した。写真は豊中市で昨年4月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 8日 ロイター] - 国と学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、財務省の決裁文書の書き換え疑惑が浮上している問題で、立憲民主党など野党6党は、財務省が8日に提出した決裁文書の写しは、受け入れることができないとの見解で一致した。今のままでは、国会審議に応じることができないとし「最低限、別の文書の存在を明らかにすることが、国会審議に応じる条件」(立憲民主党・福山哲郎幹事長)との立場を打ち出している。

ただ、与党と一部野党は参院予算委に出席し、欠席野党の質疑時間中は休憩しながら、断続的に審議を続行した。

同日午後の衆院本会議は、野党側の合意が得られず流会となった。

野党6党のうち、共産党の小池晃書記局長は国会内で「安倍晋三政権は情報の捏造(ねつぞう)を続けてきたが、今回は次元が異なる。公文書改ざんを容認していては、国会審議が成り立たなくなる」「内閣総辞職に値する問題」と主張した。

(竹本能文)

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

東洋経済education×ICT