野党6党､財務省が提出した決裁文書に猛反発 森友関連で国会が紛糾
3月8日、国と学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、財務省の決裁文書の書き換え疑惑が浮上している問題で、立憲民主党など野党6党は、財務省が提出した決裁文書の写しは、受け入れることができないとの見解で一致した。写真は豊中市で昨年4月撮影（2018年 ロイター／Kim Kyung Hoon）
［東京 8日 ロイター］ - 国と学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、財務省の決裁文書の書き換え疑惑が浮上している問題で、立憲民主党など野党6党は、財務省が8日に提出した決裁文書の写しは、受け入れることができないとの見解で一致した。今のままでは、国会審議に応じることができないとし「最低限、別の文書の存在を明らかにすることが、国会審議に応じる条件」（立憲民主党・福山哲郎幹事長）との立場を打ち出している。
ただ、与党と一部野党は参院予算委に出席し、欠席野党の質疑時間中は休憩しながら、断続的に審議を続行した。
同日午後の衆院本会議は、野党側の合意が得られず流会となった。
野党6党のうち、共産党の小池晃書記局長は国会内で「安倍晋三政権は情報の捏造（ねつぞう）を続けてきたが、今回は次元が異なる。公文書改ざんを容認していては、国会審議が成り立たなくなる」「内閣総辞職に値する問題」と主張した。
(竹本能文)
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