大胆提言！日本企業は今の半分に減るべきだ アトキンソン氏｢日本人は人口減を舐めてる｣

企業の数を減らすべきもう1つの理由は、日本で長年にわたり低下し続けてきた、日本企業の経済合理性にあります。

日本経済が最も輝いていた高度経済成長の時期には、日本の1企業あたりの社員数は25人でした。しかし、1964年をピークにその数は減り始め、1985年には13人程度まで減りました。その後回復基調にはあるものの、いまだに16人程度の水準です。

1964年以降に増えた企業は、主に従業員数10人未満の企業でした。日本企業をみると、企業の規模が大きくなればなるほど社員の平均給与が増えますので、給与の低い企業を中心に企業数が増えたことになります。規模の経済が働かない企業が増えて、企業の経済合理性が継続的に低下していたことがわかります。

人口が増えている間は、この件がクローズアップされることも、経済への悪影響が表面化することもなかったのですが、人口の伸びが止まり、逆に人口減少が始まって以降は、しだいにその問題が顕在化し、デフレ問題、格差問題という形で現れています。

人口がこのまま減り続け、1社あたりの平均人数が2060年に25人になると仮定すると、今現在の約352万社から、なんと約131万社まで減る計算になります。机上の計算ではありますが、実に約221万社の減少です。

新卒は3.6年に1人しか採れなくなる

ただし、今回この本のために分析をしていると、新発見がありました。それは、人口減少に呼応する形で、近年、経済の自動調整がすでに始まっているということです。

幸いなことに、企業数は減っており、特に生産性の低いところから静かに減っているのです。企業数全体は、1995年の389万社から、2015年には352万社まで減りました。1社あたりの社員数も増えており、全体で見ればいい方向に進んでいると評価できます。特に、給与が最も少ない、従業員10人未満の企業の数が最も減っているのは安心材料です。

給料が少ない企業の存続が今後ますます難しくなるのは、生まれてくる子どもの数と企業の関係を見ればわかります。1958年には企業1社に対して、日本では3.1人の子どもが生まれました。これは、将来的に企業は1社あたり平均して年に3.1人の新卒者を雇うことができたことを意味しています。

一方、2015年には1企業あたりの出生数が0.28人まで減っていますので、将来的に新卒者を雇いたくても、企業は平均して3.6年に1人しか雇うことができません。

今後、人口が減れば減るほど、企業は採用に苦しむこととなります。これでは企業数を維持しようとしても、無理なのは一目瞭然でしょう。

では「中途を雇え」と思われるかもしれませんが、1企業あたりの生産年齢人口を見れば、それも難しいことがわかります。

1975年には、1企業あたりの生産年齢人口は37.7人でした。今後、企業数が減らないと仮定すると、2060年には、この数が12.7人まで減ります。逆に、1企業あたりの生産年齢人口が変わらないと仮定して2050年の企業数を計算すると、約204万社。つまり、2050年までに148万社減少する計算になります。