大胆提言!日本企業は今の半分に減るべきだ アトキンソン氏「日本人は人口減を舐めてる」

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

後継者に困っている企業の中には、規模が小さく、生産性の低い会社も多数含まれています。生産性が高い企業なら小さくても儲かるのですから、後継者に困る確率は減るはずです。

このように生産性の低い、小さい企業は、無理に後継者を探して事業を継続すべきではありません。別の企業に統合してもらい、規模を大きくして生産性を高めるべきです。

ここで決まって、「生産性がすべてじゃない」「GDPを維持しなくてもいいのでは」と言われますが、その考え方は甘いと言わざるをえません。

今後の日本で減るのは、0~14歳の若年人口と15~64歳の生産年齢人口だけです。高齢者は減りませんので、当然、医療費や年金の負担は減りません。また、人口が減っても、国の借金は減ったりしません

社会保障の維持と国の借金を考えれば、GDPを減らすことが日本にとって自殺行為なのは明らかでしょう。

今の状態に陥っているのは、一言で言えば経済合理性を無視してきた結果です。人口が減れば、日本人も「日本型資本主義」「日本的経営」「公益資本主義」などという、人口激増が可能にした妄想を捨てるしかないのです。

企業数を減らすための意識改革

人口が増えていたころの名残なのか、日本政府は、いや日本人全体が、国内の企業の数が多いことを好ましいと考えています。特に中小企業が好きなようで、中小企業の数がちょっとでも減ったり、倒産や廃業が増えたりすると大騒ぎになります。

しかし、やっと生産性の低い企業の整理を進めるチャンスが訪れたのですから、政府はその動きを邪魔するべきではありません喜んで生産性の低い企業から削減するよう、励んでほしいと思います。

企業統合を促進する政策を打って、規模の経済を追求する体制を作るメリットは非常に大きいです。特に、これから一部余る供給を海外に輸出する必要が生まれていますが、10人未満の企業にはかなり厳しいと思います。

また、ITなどは特効薬にならないにしても、これからは人があふれていた時代から人が貴重な時代になりますので、ITを本格的に活用する必要があります。IT投資を生かすにも一定の規模が必要ですので、やはり企業統合を促進することが求められるのです。

次回はさらに、この統合政策の必要性の理由をご説明したいと思います。

デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

David Atkinson

元ゴールドマン・サックスアナリスト。裏千家茶名「宗真」拝受。1965年イギリス生まれ。オックスフォード大学「日本学」専攻。1992年にゴールドマン・サックス入社。日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表し注目を浴びる。1998年に同社managing director(取締役)、2006年にpartner(共同出資者)となるが、マネーゲームを達観するに至り、2007年に退社。1999年に裏千家入門、2006年茶名「宗真」を拝受。2009年、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社入社、取締役就任。2010年代表取締役会長、2011年同会長兼社長に就任し、日本の伝統文化を守りつつ伝統文化財をめぐる行政や業界の改革への提言を続けている。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事