このＨ弁護士は、登録番号からすると、50期代前半で、2000年前後に弁護士登録をしているはずで、調べたところ、最初の懲戒から7年間で、5回「戒告」処分を受けている。理由は「業務怠慢」や「事件放置」「必要書類紛失」のほか、「相手方弁護士への根拠なき懲戒請求」というものも含まれている。そして５回目に至っては「児童虐待のでっち上げ」である。
６回目から８回目までも、いずれも理由は「業務怠慢」や「事件放置」なのだが、６回目からは懲戒回数が理由になって業務停止に処分が格上げされるようになったようだ。逆に言えば、６回目になってようやく反復性に対する制裁も加わるようになったわけで、これでも「退会命令」や「除名処分」にはなっていない。
ベテランの不良化は東京から地方に拡大
ただ、懲戒処分の実例をつぶさに見ていくと、目立つのは1980年代前半までに弁護士登録をしている、２万番台未満のロートルたちだ。Ｈ弁護士の年齢は不明だが、Ｈ弁護士と同世代の50期前後の懲戒者はごく少数でしかない。
さらに、「質が落ちて弁護士全体の信用を毀損する」と言ってやり玉に挙げられている、新司法試験世代の懲戒は過去５年間でわずか２件。
Ａ弁護士は登録番号４ケタで司法修習期から推察するに、確実に75歳は超えているし、Ｄ弁護士は60代半ばは超えているだろう。Ｇ弁護士はおそらく50代だと考えられる。
少々気になるのは、地方の弁護士の懲戒が増加傾向にあるという点だ。東京３会所属弁護士の年間懲戒件数は2009年以降、ほぼ毎年横ばい状態である一方、地方の伸びが大きい。
一般に大都市圏のほうが仕事は多いが、弁護士の数も多いので競争は大都市圏のほうが熾烈だと言われる。だが、地方は確実に１人当たりの事件数が減っている。
新人の就職難を反映し、司法修習地でそのまま就職をする新人弁護士たちが、地方の弁護士数を近年押し上げており、その分１人当たりの事件数が減る結果になっている。
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【ベテラン弁護士堕落のきっかけ】
