パブコメに突如表れた｢証取委幹部｣の執念 東芝･歴代社長立件の可能性は消えたのか

証券取引等監視委員会の委員がパブコメを寄せるのは異例中の異例（撮影：尾形文繁）

「東芝のバイセル取引などが見逃される状況を考慮すれば、最終的な顧客以外の他の当事者に対して計上した売上高、売掛金を注記事項とすることも有用である」（太字は記者注）

昨年秋に提出されたパブリックコメント（以下パブコメ）が関係者の間で注目を集めている。このパブコメの主が「公認会計士・浜田康」。すなわち、証券取引等監視委員会（証取委）の浜田康委員だからだ。

企業会計基準委員会（ASBJ）は、会計基準の新設や改定をする際、原案を公開し、広く意見を募集するパブコメを行う。会計士や弁護士、大学教授などの識者や、企業から寄せられたパブコメを参考にしたうえで新たな基準を最終決定している。パブコメは、意見の内容だけでなく、個人や法人の実名や所属・肩書も公開される。

浜田委員のパブコメは、ASBJの「収益認識に関する会計基準（案）」という公開草案に対するコメントだ。

前委員長は立件に意欲的だったが

バイセル取引とは有償支給取引とも呼ばれるもので、メーカーが製品の加工を製造委託先に委託する際に、必要な部材をいったん販売した後、加工後に買い戻す取引のことだ。

2015年に不正会計が明るみになった東芝は、台湾のODM先（開発段階からの製造委託先）との取引で、このバイセル取引の会計処理を悪用した。ODM先への販売価格を帳簿上操作することで、パソコンの製造・販売で625億円の利益をかさ上げしたことで知られる。東芝の不正会計の4割を占め、当初注目されたインフラ関連工事の不正額よりも多額だった。

証取委は佐渡賢一氏が委員長だった2016年に、粉飾を指示したとみられる東芝の歴代社長立件の可能性を模索した。誰よりも東京地検特捜部出身の佐渡委員長が並々ならぬ意欲を持っていた。