フロリダの乱射殺戮事件は防ぐことができた 市民の通報にFBIが対応をしていれば…
ただし、イスラエル保安官は、警察が14日の悲劇の責任を負うべきではないことを示唆し、「この殺人事件で唯一責められるべきは犯人自身」と述べた。
トランプ大統領を含む一部の政治家は、精神疾患が今回の銃撃事件の背景にあるとしている。クルズは、乱射事件を起こした高校から非公開の規律上の理由で退学処分を受けていた。元クラスメートは、彼のことを、武器を熱愛する、社会からあぶれたトラブルメーカーと表現していた。
乱射事件の犠牲者の親戚や友人の中には、18歳でも自動小銃を購入することが認められている、フロリダ州の緩い銃器所持取締法を非難する声もある。16日の通夜の会場の外では、「子供に銃は必要ない。21歳未満には銃を持たせるな」と書かれた看板が目に付いた。
大統領夫妻が被害者や医療スタッフと面会
16日、執り行われる礼拝や通夜の数の多さが、その溢れ出る悲しみを象徴していた。パークランド及びその周辺の合計6カ所の様々な礼拝所で祈りが捧げられた。また、少なくとも2人の犠牲者の葬儀も執り行われた。
遅ればせながら、トランプ大統領とファーストレディーのメラニア夫人が乱射事件で死を免れた人々が治療を受けている病院を訪問し、被害者や医療スタッフと非公開に面会した。
「素晴らしい仕事ぶりだ。君達を祝福したい」。大統領は面会後に記者団の前で一人の医師の手を握りながらこう述べた。トランプ大統領は、米国の銃器所持取締法を変える必要があるのではないかとの質問には答えず、別の部屋に入っていった。
後に、大統領は、州知事とその他政治家達を伴って、ブロワード郡保安官事務所に姿を見せ、最初に事件現場に急行したした保安官達を「素晴らしい仕事ぶりだった」と賞賛した。
民主党の勢力が強いブロワード郡の副知事は、この訪問を前に、共和党員はコモンセンス銃器所持取締法を後押しすることに失敗し、重度精神障害者が武器を購入することを制限することができなかったとして、トランプ大統領を非難していた。
（執筆：バーニー・ウッドール、ザッカリー・ファーゲンソン、追加執筆：ミルウォーキー州：ブレンダン・オブライエン、ワシントン州：マーク・ホーセンボール、スティーブ・ホランド、ロベルタ・ランプトン、スーザン・ハービー、ロサンゼルス市：スティーブ・ゴーマン、アンドリュー・ヘイ、編集：トム・ブラウン、ウィル・ダンハム、レスリー・アドラー）
