日本郵便「郵便・物流イノベーション」の本気

スタートアップとの連携によって革新

近年、オープンイノベーションの動きが加速し、大企業の実施するアクセラレーションプログラムも増加してきましたが、このプログラムは、他の新しく始まったプログラムと一線を画するものがあります。

その注目点は以下の4つです。

社長をはじめとした国内郵便・物流部門の全役員と全部室長が参画

他社の新規プログラムの多くは、社長直轄といえども新規事業部門の役員とそのスタッフが中心というのが現状。しかし、このプログラムでは、プログラムオーナーに横山社長が就き、国内郵便・物流部門と事業開発部門のすべての役員がメンターとして名を連ねています。また、郵便・物流の各部門長はじめ、管理部門まで巻き込んでの全社プロジェクトとなっています。

各部門のエースをメンターとして投入

主力事業のエース級人材は日々の業務に追われ、通常はこのような新事業に参加しません。しかし、ここでは、物流を統括するリーダーや、社内に影響力のある人材、期待の若手が、担当メンターとして相当な時間をとり主体的に事業を推進しています。

郵便・物流の現場を開放

主力事業の大事な現場をオープンイノベーションの実験に使うのは難しいもの。しかし、このプログラムでは、郵便局、郵便事業用車両、物流センターはじめ現場が積極的に協力して新しい技術やビジネスモデルの可能性を探っています。

スタートアップに対するリスペクト

プログラムの運営にあたっては、サムライインキュベートとイコールパートナーとして接し、参加スタートアップをリスペクトしている姿勢が随所に。巨大組織とアクセラレーターやスタートアップ、ともすれば上下や受発注の関係になりがちですが、ここでは対等な立場で互いに学び合う雰囲気があるように感じられました。

サムライインキュベートの榊原代表はこう振り返ります。

「このプログラムでは良い意味でのギャップがたくさんありました。一番印象的だったことは、横山社長はじめ役員の皆様、そして現場の方々の『前のめりさ』です。参加スタートアップと一緒になって、本気で意見を出し合い、良いものを創ろうとする姿が見られました。『できるかできないかでなく、やるかやらないか』、その大切さが改めて実証されました。今後もスタートアップと大企業が一緒になって新しい世界を築くことを推進していきたいと思います」

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