「超・人手不足」の物流業界を救う3つの大革新 「デジタル・ロジスティクス」が物流を変える
悲鳴を上げる物流サービス
ネット通販市場の拡大により急増する荷物と人手不足で、物流業界が悲鳴を上げている。
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が、2017年の春季労使交渉で会社側に宅配便の荷受量の抑制を求めるという事態も発生している。ヤマト運輸のグループ全体の従業員数は、10年前と比べて3割増えている。それでもなお人手不足は深刻化しており、ネット通販を支えてきた従来の物流サービスは限界を迎えている。
経済産業省の調査によると、2015年の国内の物販系分野におけるBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は7.2兆円。前年比6.4%増である。このうち、スマートフォンを経由したネット通販が27.4%(約2兆円)を占め、今後も増加する見込みだ。他社との差別化を図るため、たとえば、アマゾン、楽天、ドン・キホーテでは地域限定ではあるものの、すでに注文から1時間以内に商品を届けるサービスを始めている。
また、国土交通省の調査によると、2015年度のトラック宅配便取り扱い個数は約37億個。2010年からの5年間で約16%も増加している。
人手不足によりモノが運べなくなる日が迫るなか、悲鳴を上げる物流現場の救世主となる可能性があるのがデジタルテクノロジーによるロジスティクス変革だ。
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