コインチェック流出、北朝鮮が関与した?

韓国情報院が「北朝鮮ハッカー」の可能性言及

 2月6日、関係筋によると、韓国の国家情報院は国会の情報委員会で、日本の仮想通貨取引所コインチェックから約580億円の仮想通貨が流出した問題について、北朝鮮のハッカーが関与した可能性があるとの見方を示した。写真はワルシャワで2013年2月撮影(2018年 ロイター/Kacper Pempe)

[ソウル 6日 ロイター] - 関係筋によると、韓国の国家情報院は国会の情報委員会で、日本の仮想通貨取引所コインチェックから約580億円の仮想通貨が流出した問題について、北朝鮮のハッカーが関与した可能性があるとの見方を示した。

国家情報院は北朝鮮が関与したことを示す証拠は提示しなかったという。

関係筋の1人は、仮想通貨市場はその規模の大きさや規制の緩さから、今後も北朝鮮ハッカーの標的となる可能性が高いとの見方を示した。その上で、コインチェックの問題に北朝鮮がかかわった確固とした証拠はないと述べた。

別の関係筋は、北朝鮮の関与は「あり得るが、証拠に裏付けられた可能性の高いシナリオではない」と述べた。

情報院はコメントを控えた。

マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT