仮想通貨NEM流出、問われる取引所の安全対策

コインチェックに同情の声が少ない理由

昨年12月、六本木ヒルズの入り口部分に張り出された巨大ポスター(編集部撮影)

1月26日の未明、仮想通貨取引所大手・コインチェックで起きた仮想通貨「NEM(ネム)」の流出問題。その余波が収まらない。

不正アクセスで流出したNEMは、日本円に換算して約580億円。2014年に当時世界最大の仮想通貨取引所だったマウントゴックスが起こした流出事件を上回る規模となった。

その後の調査によって、NEMは不正アクセスからわずか20分でほぼすべて流出したことがわかっている。だが、コインチェックが流出を検知したのはおよそ半日後。現在、警察当局も含め実態を調査中だが、いまだ犯人はわかっていない。

問題はセキュリティの不備

今回の不正アクセスを許したのが、コインチェックのセキュリティの不備であったことは間違いない。

取引所を監督する立場の金融庁は、「コールドウォレット」と呼ばれる、インターネットとは接続していない状態で仮想通貨を保管する方法を推奨している。ところがコインチェックは、NEMの全量を「ホットウォレット」というネットと接続した状態で保管していた。

NEMの大量流出の一因となったコインチェックの保管体制について、業界内に同情の声はない。複数の取引所幹部が、このような保管の仕方は「論外」だと口をそろえる。

次ページコールドウォレットとは何なのか?
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 御社のオタクを紹介してください
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 住みよさランキング
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
『会社四季報』最新号から厳選<br>伸びる会社を探せ!

6月18日発売の『会社四季報』3集夏号で、3700社を超える上場企業から収益力の高い企業を掘り起こす。独自予想データを基にしたランキングは、連続増益、会社計画との乖離率、最高益更新率、連続増配、ネットキャッシュなど6テーマ。