仮想通貨NEM流出､問われる取引所の安全対策 コインチェックに同情の声が少ない理由

昨年12月、六本木ヒルズの入り口部分に張り出された巨大ポスター（編集部撮影）

1月26日の未明、仮想通貨取引所大手・コインチェックで起きた仮想通貨「NEM（ネム）」の流出問題。その余波が収まらない。

不正アクセスで流出したNEMは、日本円に換算して約580億円。2014年に当時世界最大の仮想通貨取引所だったマウントゴックスが起こした流出事件を上回る規模となった。

その後の調査によって、NEMは不正アクセスからわずか20分でほぼすべて流出したことがわかっている。だが、コインチェックが流出を検知したのはおよそ半日後。現在、警察当局も含め実態を調査中だが、いまだ犯人はわかっていない。

問題はセキュリティの不備

今回の不正アクセスを許したのが、コインチェックのセキュリティの不備であったことは間違いない。

取引所を監督する立場の金融庁は、「コールドウォレット」と呼ばれる、インターネットとは接続していない状態で仮想通貨を保管する方法を推奨している。ところがコインチェックは、NEMの全量を「ホットウォレット」というネットと接続した状態で保管していた。

NEMの大量流出の一因となったコインチェックの保管体制について、業界内に同情の声はない。複数の取引所幹部が、このような保管の仕方は「論外」だと口をそろえる。