2017年12月、新制度による初の専攻医の採用結果が出た。機構は「眼科などの一部の診療科を除き、都市部への専攻医の集中は起こらなかった。過去5年の採用実績を超えた診療科は調整する」と発表。特に東京都では眼科の応募者が集中したという。
定員調整で採用にあふれた医師は、別の地域の病院に移る、研修を1年後に延期するなどの対応に迫られることになる。
こうした専攻医数の調整だけでなく、内科や小児科などの専攻医数が多い診療科は大学病院以外の研修施設を設置する、地域の関連病院への一定期間の勤務を義務化するなど、地域医療に配慮した基準の見直しが行われた。
いい意味で「地域医療への歩み寄り」。だが、本来の目的である「専門医の質の向上」という点では反対意見もある。

医師会の反対強く、新制度で本質的な議論進まず
「医師の地域偏在という社会問題と、質の高い専門医の育成を結びつけるべきではありません」
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