｢ビットコイン｣価格にとらわれ見落とす本質 インターネット以来の革命といわれる理由

Q）ブロックチェーン開発に最も積極的に取り組んでいる国はどこですか？

これまではアメリカでした。しかし、最近では中国に移りつつあります。

中国政府は、2016年に策定した「第13次5カ年国家情報化計画」（計画期間：2016－20年）において、ブロックチェーンを優先プロジェクトとして指定しました。

中国の調査会社「乌镇智库（Wuzhen Institute）」の「2017年中国ブロックチェーン産業発展白書（中国区块链产业发展白皮书）」は、興味あるデータを示しています（この白書は中国語ですが、「区块链」がブロックチェーンであることを知っていれば、読むことができます）。

それによると、ブロックチェーン関連企業の設立数は、2015年まではアメリカが世界一だったのですが、2016年に中国がアメリカを抜き、世界一となりました。

中国の金融機関は、ブロックチェーンをてこに、技術面の後れを一気に挽回し、システムを一新しようとしています。

比較にならないほど後れている

Q）日本でのブロックチェーンへの取り組みの状況は？

ブロックチェーンに関する日本での取り組みは、海外に比べて、スタートアップベンチャーの数も圧倒的に少なく、比較にならないほど後れているというのが現状です。

あるコンサルティング会社の調査によれば、ブロックチェーンに限らず、フィンテック全体の投資額が、日本はアメリカの200分の1といわれています。

また、非上場で評価額が10億ドル以上の「ユニコーン企業」と呼ばれるスタートアップ企業は、ウォールストリート・ジャーナルによれば、2017年10月に全世界で168社ほどあるといわれていますが、その半数以上がアメリカで、その次は中国です。日本は1社か2社で、比べものにならないのが現状です。

これまでの日本の技術は、モノづくりやハードウェアの分野で強みがありましたが、コンピュータサイエンスなどの先端分野では弱かったことが背景にあります。

この分野の教育が他国に比べ後れているのも、大きな原因です。