黒田総裁が｢正常化｣観測を打ち消したワケ それでも正常化はありえる､為替はどうなる？

スイス・チューリヒ大学での講演でリバーサル・レートに言及して注目された黒田総裁（左）。だが、12月の金融政策決定会合では「正常化」観測をばっさり否定した（写真：ロイター/アフロ）

2018年、主要な中央銀行で最も注目を集めるのは、ひょっとすると日本銀行かもしれない。振り返れば2017年は、各国中銀の「金融政策の正常化」に注目が集まった。

各国の「正常化」を、（1）資産買い入れ額の減額（テーパリング）、（2）利上げ、（3）量的緩和によって拡大したバランスシートの縮小、に分けて見ていくと、言うまでもないが正常化が最も進んでいるのは米国である。FRB（米国連邦準備制度理事会）は、（1）は既に終了し、（2）は2015年から開始。2017年12月のFOMC（米国連邦公開市場委員会）で、既に5回目の利上げを決定している。（3）についても、2017年10月から開始した。

次に、カナダ中銀は2017年7月に7年ぶりの利上げに踏み切った。以降、9月にも利上げを決定。カナダ中銀は量的緩和を行っていないので、（1）と（3）は対象外だが、いよいよ利上げサイクルに入った。続いてBOE（英国中央銀行）は、2017年11月に約10年ぶりとなる利上げを決めた。この時、英国債の保有枠は4350億ポンドで据え置かれたが、BOEについては、あらかじめ期間を決めて国債買い入れを行ったため、既に買い入れ期間は終了しており、（1）のテーパリングは必要ない。（3）の予定は未定だが、今後も極めて緩やかなペースで利上げを行っていく方針が示されている。

主要中銀が出口に向かう中、黒田総裁の発言は？

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一方、ECB（欧州中央銀行）は2017年10月の理事会で、今年1月から毎月の資産買い入れ額を約600億ユーロから300億ユーロに減額したうえで、今年9月まで継続することを決定した。ただ、9月以降も資産買い入れを継続する可能性があり、買い入れの期限を設けない「オープンエンド」であるため、この決定はあくまで（1）のテーパリングには該当しないと説明している。とはいえ、月次の買い入れ額を減額している時点で、既にECBが「金融政策の正常化」に向かっていることは明白である。

このように、主要中銀がそれぞれ緩和策から正常化へ向かいつつあるなかで、日銀は昨年、年間約80兆円をメドとしている国債買い入れについて、これを現実には60兆円までペースダウンさせた。正式なアナウンスメントはないため市場では「ステルス・テーパリング」などと呼ばれているが、（1）については事実上開始していると言えるのかもしれない。ただ、（2）の金利については、2017年12月21日、日銀金融政策決定会合後の定例記者会見で、黒田総裁は「2％の安定目標を早期に達成することが日銀の金融政策の最大の目標」と改めて説明し、「景気がいいからそろそろ金利を上げるという考えはない」と明言した。