英国のEU離脱協議、国内強硬派の説得がカギ

2018年に始まる移行期間とFTAを巡る交渉

英国・メイ首相(左)とEU委員会のユンケル委員長。離脱交渉の第1ラウンドは12月8日、2カ月遅れでようやく合意にこぎ着けた(写真:ロイター/アフロ)

英国のEU(欧州連合)離脱協議は2018年初から第2ラウンドに進む。

第2ラウンドは、EU離脱による激変を緩和するための「移行期間」の協議から始まる。離脱後に締結する英国とEUの新たなFTA(自由貿易協定)など「将来の関係」についての協議の開始は3月以降となる。

市民の権利、精算金、アイルランド国境問題について協議した第1ラウンドの進展は当初の予定より2カ月遅れ、およそ半年を費やした。英国のEU離脱は2019年3月だが、「円滑な離脱」に必要な協定の批准手続きのため、2018年秋には協定案をまとめる必要がある。残された時間は10カ月余り。果たして、「円滑な離脱」は実現するのだろうか。

移行期間の英国は権利を喪失し義務を課される

「円滑な離脱」にまず必要とされるのは、移行期間についての明確な合意だ。英国側は、移行期間としておよそ2年間を想定しており、この間の財・サービス・資本・人の自由移動を原則とする「単一市場」と域内関税ゼロ、共通域外関税、共通通商政策からなる「関税同盟」への残留を希望している。

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離脱後も、移行期間として現在と同じ条件でのEU市場へのアクセスと関税が維持されるのであれば、在英国企業は、離脱対応のための時間的な猶予を得ることができる。産業界は移行期間について早期の合意を強く望んでいる。EUも移行期間は必要と見ており、2020年末までの期間限定で応じるスタンスだ。しかし、条件がある。

移行期間の協議の早期決着は、離脱によって加盟国としての権利を喪失する英国が、EUが求める条件を受け入れることができるかが焦点となる。移行期間中の英国は、EU加盟国ではないので、EU機関やEUの意志決定に加わる権利は失う。しかし、単一市場と関税同盟に残留するため、すべてのEUルールを移行期間中の変更も含めて受け入れる義務は残る。EU予算に拠出し、欧州委員会に監視され、EU司法裁判所の管轄からも逃れられない。

うち、EU予算への拠出は第1ラウンドの精算金の協議で2020年末までの拠出を約束済みなので障害とならないだろう。だが、英国が、意思決定に加われなくなった後の新たなルールの受け入れとEU司法裁判所の管轄は、強硬派のボリス・ジョンソン外相が、タブロイド紙のインタビューで、移行期間に関わるレッド・ライン(超えてはならない一線)として挙げた項目だ。

あくまでも期間限定であり、念願の離脱の実現につながる見返りとして、強硬派がEUの条件を受け入れることができるかが鍵だ。

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