50代夫婦が保険解約の前に絶対にすべきこと 「子どもにかかるおカネ」が峠を超えたら?

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役職定年になるとどうなるでしょうか。それによって減額される給与額は、会社によって異なります。しかし、一般的には「現状の3割か4割減」となるところが多いのではないでしょうか?

定年前の5年間で計1000万円超の収入減も

仮に給与が50万円であれば、3割減なら15万円のマイナスです。4割減なら20万円のマイナスです。年間にすると、180万円から240万円もの減額です。55歳で役職定年を迎え、60歳までの5年間と考えると、なんと900万円から1200万円ものおカネが入らないことになります。

今勤務している会社の定年は、何歳ですか? また、もしかしたら「60歳以降も同じ職場に継続雇用される」と、なんとなく考えていませんか? そうだとしても、給与がどうなるか、知っていますか?

「再雇用の際は、時給で支払う」という会社も多いのです。ある会社が主催するライフプランセミナー講習会で「定年後の時給は1000円程度」だと初めて知って、「息子のバイトの時給の方が高い」と嘆いていた人もいます。

まずは本人が会社の仕組みを知らなければ、奥さんがそれを知る由もありません。たとえば子どもに手が離れたと思って、奥さんはパートタイムの仕事を辞めようかと思っていたりするかもしれません。また「教育費の支払いが終わるので、少し家計に余裕ができるはず」と友達との旅行を計画していたり、少し財布のひもが緩みがちになる家庭もあります。なによりも「今後もそこそこ収入が安定し、数千万円もの退職金がもうすぐ手に入る」と思っていれば。当然おカネの計画も変わります。

どの企業のライフプランセミナーで講師を務めても感じることは「50代で給与が下がるというのはなんとなく想像はしていたけれど、実際の金額を知ると愕然とする」という方がとても多いことです。

脅かしてばかりですみませんが、ここからは具体的に、「定年までの家計の収支」を見積もっていきましょう。

まず、「お子さんの教育資金の支払い」は間に合いますか? たとえば「住宅ローンが75歳完済だから、子どもが大学を卒業したら、その分が浮くので、繰り上げ返済に充てよう」などと漠然と思っていませんか?

この際、退職金についても、あらかじめしっかりリサーチしましょう。

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