堀潤氏「NHKの強硬姿勢は損、まず改革が先だ」

「NHKは見ない、いらない」で本当にいいのか

これは市民の政治活動と連携するのではなく、いろいろな発信に公共放送の力を共有していくということ。そういう姿勢のNHKだったら、多くの人が受信料を喜んで払ってくれるようになるだろう。使えて初めてNHKの価値がある。「受信料ではなく利用料」という目線から、公共物としてのNHKを活用する。「絶対払わないぞ」という人も、地域の多様な情報が見られるようになったり、NHKのデータベースを検索できたり、過去のニュースや番組が自由に見られるようになれば、考えも変わっていくだろう。

”市民に開かれたNHK”が望まれている(撮影:尾形文繁)

NHKが地域と連携しながらメディアリテラシーの授業をやるとか、相談窓口を設けて市民が発信したいことで困っていることや、地域興しで発信したい、海外に向けて発信したい、撮影をしたい、スタジオを使いたいという要望に応えるなど、公共物としてのNHKはもっと開放できる。こうした「パブリックアクセス権」については昔から議論があり、欧米や韓国でも以前から議論され、試行錯誤が続けられてきた。

NHKでこうした改善・改革がないのはもったいない。職員の中にはパブリックアクセスをやるべきという声がある。実際に研究をしている職員もいるし、以前はミニ番組もあった。「みなさまのNHKというなら、みなさまが使えるものにできないか」という現場の声はずっとある。僕は内外からそうした改革を進めたいと思ってNHKを辞めたんです。

現在の規模は絶対に大きすぎる

――若い世代ではテレビを置かない世帯も増えている。ネット配信単独で受信料を徴収しない方針を決めた今、どう財源を確保したり、組織を変化させればいいのでしょうか?

放送改革とセットで組織のスリム化が必要だ。NHKにクイズやバラエティ番組は本当に必要ですか? 民放や動画配信サービスに任せればいい。報道と教育、マイノリティスポーツ、海外への発信などを根幹事業としてしっかりやる。そして組織は適正な規模に再編成する。そうすれば今より低い受信料でも十分に運営できる。現在の規模は大きすぎます。絶対に。

あとは民業圧迫とならないように、稼げるビジネスをやればいい。根幹の部分は低負担で高品質なものを、そのほかは稼げるものを。二層構造で収益を上げていってもいいと思う。

やはり、24時間のニュース専用チャンネルでない点は問題だ。ニュース番組は豊富にあると感じるかもしれないが、多くは似たような枠組みになっている。かつて海老沢勝二会長のときは、米国のニュース専門局・CNNの日本版をやろうという構想もあった。ニュースを24時間稼働させる放送局のあり方を模索していたが、僕が入局したころに頓挫してしまった。

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