日経平均株価は5日ぶりに急反発、348円高

米税制改革法案の成立期待で「リスクオン」

 12月18日、東京株式市場で日経平均は5日ぶりに急反発。前週末比で348円高となり、終値は1週間ぶりに2万2900円台を回復した。米税制改革法案の成立期待の高まりで前週末の米国株が上昇した流れを引き継いだ。写真は都内で9月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日ぶりに急反発。前週末比で348円高となり、終値は1週間ぶりに2万2900円台を回復した。米税制改革法案の成立期待の高まりで前週末の米国株が上昇した流れを引き継いだ。リスク選好姿勢が広がる中、序盤から幅広く買いが優勢の展開。TOPIXは11月8日に付けた終値ベースでの年初来高値を更新。石油・石炭を除く32業種が値上がりした。

東証1部の売買代金は前営業日比で19%減の2兆6934億円だった。セクター別ではパルプ・紙が上昇率トップ。保険、銀行がこれに続いた。半導体・ハイテク関連が総じて堅調に推移。トヨタ<7203.T>が一時3%近く上昇するなど、大型株の上昇が目立った。

エース経済研究所社長の石飛益徳氏は「米税制改革法案の成立がほぼ固まった。米国株についてはこれを好感する動きが来年初めにかけて続くだろう」と指摘。ただ年内に関しては「クリスマス休暇に入った機関投資家もいる。マーケットに入っているのは短期資金が中心。突発的な事象が起きれば、値幅を伴って日本株が調整するリスクもある」とみる。

建設セクターは小幅高。ゼネコン大手が弱含んだ。リニア中央新幹線工事関連の入札にからむ独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで鹿島<1812.T>と清水建設<1803.T>が18日、東京地検特捜部から家宅捜索を受けたことが売り材料となった。

個別銘柄ではこのほか、アスクル<2678.T>が続落。15日に発表した2017年6―11月期の連結営業利益が前年同期比36.6%減と低調だったことが嫌気された。物流センターの稼働開始に伴い一時費用が発生することや、稼働当初は物流変動費が高めとなることなどが響く。

17年10月期の連結純利益が会社計画を下振れて着地した神戸物産<3038.T>は11%安。東証1部銘柄の値下がり率トップとなった。18年10月期の増益率鈍化も売り材料となった。半面、中本パックス<7811.T>が大幅高。1対2の株式分割の実施するとした15日の発表を材料視した。

東証1部の騰落数は、値上がり1291銘柄に対し、値下がりが695銘柄、変わらずが68銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     22901.77 +348.55

寄り付き   22770.44

安値/高値  22735.20─22927.50

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1817.90 +24.43

寄り付き     1807.50

安値/高値    1806.03─1818.38

 

東証出来高(万株) 161363

東証売買代金(億円) 26934.38

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