三越伊勢丹、「冬セール」6年ぶり前倒しの衝撃 今冬は1月4日、同業他社と歩調合わせる

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セールの後ろ倒しには、他社が大々的にセールを行う間も正価で勝負できる販売力が必要になる。特に問題なのは不振の続く地方店。地方店からは「セール時期を戻してほしいという声が上がっていた」(幹部)。

11月に中期計画を発表した杉江俊彦社長。だが、計画は具体策に乏しいものだった(撮影:今井康一)

在庫処分を優先する側面もある。大西路線から決別しリストラを急ぐ杉江社長は、独自商品の拡大を見直す一方で「今期はこれまでにない規模で在庫処分をする」と宣言。セールはその絶好の場となる。

取引先のアパレル各社も、三越伊勢丹の方向転換を歓迎する。あるアパレル関係者は「他社と時期をずらしてのセールは、その対応に手間がかかっていた」と話す。ネットでの衣料販売が急拡大する中で、三越伊勢丹だけを特別扱いする意味が薄れていた面もある。

見えない営業力強化の道筋

セール時期の後ろ倒しは、JR東日本傘下のファッションビル、ルミネも取り組んできた。大西氏とともに陣頭指揮に当たった花崎淑夫・元ルミネ会長は、「商品の魅力を高めて正価で売るのが商売の王道。ファッションのビジネスモデルを変える最後のチャンスだった」と指摘する。ただそのルミネも、冬のセールに関しては昨年から通常時期に戻している。

セールの後ろ倒しは、勝ち組だからこそできる戦略だった。だが今の三越伊勢丹にはその余力がなくなっている。そして営業力強化の道筋は見えないままだ。

社内では別の異変も起きている。年始の仕事始めに流す恒例の社長メッセージを取りやめるというのだ。商売のしきたりを重んじる百貨店にとっては異例中の異例。関係者からは「トップが何をやりたいのかが見えない」という声が多い。杉江社長は次の営業戦略を早急に提示する必要がある。

梅咲 恵司 東洋経済 記者

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うめさき けいじ / Keiji Umesaki

ゼネコン・建設業界を担当。過去に小売り、不動産、精密業界などを担当。『週刊東洋経済』臨時増刊号「名古屋臨増2017年版」編集長。著書に『百貨店・デパート興亡史』(イースト・プレス)。

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並木 厚憲 東洋経済 記者

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なみき あつのり / Atsunori Namiki

これまでに小売り・サービス、自動車、銀行などの業界を担当。テーマとして地方問題やインフラ老朽化問題に関心がある。『週刊東洋経済』編集部を経て、2016年10月よりニュース編集部編集長。

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