日経平均株価は445円安､今年最大の下げ 中東情勢を懸念､一時は500円超の下落
［東京 6日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日続落。大引けは445円安で今年最大の下げ幅となった。前日の米株安の流れを引き継ぎ、朝方からハイテク株や市況関連株などに売りが先行した。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認める方針と伝わると中東情勢に対する警戒感が浮上。後場にかけて先物主導で下げ幅が拡大し、一時500円超の下落となった。テクニカル上のサポートとみられた25日移動平均線（2万2513円61銭＝6日終値）を割り込んだことで、短期筋の仕掛け的な先物売りも出て裁定解消売りを誘発したとみられている。
8日のメジャーSQ（特別清算指数）算出を控えボラティリティー拡大が予想されていた中で、中東情勢を巡る報道はポジション調整売りのきっかけになった。TOPIXは1.43％安となった。東証1部の売買代金は3兆2089億円だった。東証33業種は全面安。銅やニッケルなど非鉄市況の下落を受けて、非鉄金属株の下落が大きい。
市場では「米国株の調整が続いていることも含め複合的な要因で下落したが、良好なファンダメンタルズは不変。下げればバリュエーション面での割安感が出てくる。目先の下値は11月16日安値2万1972円がめどになる」（カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、シーティーエス<4345.T>が大幅安。同社は5日、自己株式の処分に伴い300万株の売り出しとオーバーアロットメントによる上限45万株の売り出しを実施すると発表した。同時に自己株消却も発表したが、短期的な需給悪化への警戒感が優勢となった。半面、エービーシー・マート<2670.T>が続伸。同社が5日に発表した11月の既存店売上高は前年比8.4％増と6カ月連続で前年実績を上回った。堅調な業況を好感した買いが入った。
東証1部の騰落数は、値上がり319銘柄に対し、値下がりが1677銘柄、変わらずが45銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22177.04 -445.34
寄り付き 22525.38
安値／高値 22119.21─22528.21
TOPIX<.TOPX>
終値 1765.42 -25.55
寄り付き 1784.79
安値／高値 1761.18─1787.18
東証出来高(万株) 179174
東証売買代金(億円) 32089
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