楽天が企てる｢巨大広告会社｣への変身計画 膨大な会員データ活用に三木谷氏も自信

同じEC企業でも、世界の競合は様子が違う。中国最大のEC事業者・アリババは、売上高の半分超を広告収入で稼いでいるとみられる。米国の調査会社eマーケターによれば、中国のネット広告市場においてアリババグループは、同国IT大手の百度（バイドゥ）、テンセントなどを押さえトップシェアを握っている。

有馬CEOは「足元では米アマゾンも広告ビジネスに力を入れ始めている。完全に潮目が変わってきた」と見る。「楽天は約70ものネットサービスを展開していて、日本で屈指のアクセス数を誇るウェブ媒体といえる。広告の売上高を増やせるポテンシャルは大きい」（同）。

9300万のIDと購買データを生かせる

楽天スーパーポイントがあらゆるところで使えたり、貯めたりできるようにすることで、よりオフラインのデータを取ることが楽天の狙いだ（撮影：梅谷秀司）

超後発といえる楽天が、広告事業で発揮できる強みは何か。有馬CEOは「質の高いID」と「購買データ」の2つを挙げる。楽天には約9300万（2017年9月末）の会員基盤があるが、「ショッピングのためのIDなので、住所やクレジットカードの情報を正確に取りやすい。加えて、実際に買ったかどうかの情報が紐付いているのも、マーケティング上は非常に有利」（同）。