臨海部の整備が再起動
1964年の前回東京大会時、競技施設の建設など五輪の運営に直接関係した費用は295億円。これに対し、道路や新幹線など周辺の整備に費やされた金額は9578億円だった。20年大会は「コンパクトな五輪」を標榜しており、前回ほどのインフラ整備は必要ないとされるが、それでも関連施設建設費の4554億円を上回る額が周辺整備に使われる可能性は高い。
すでに東京都は、五輪開催を念頭に「2020年の東京」という長期ビジョンをまとめており、13~15年度は22の施策に2.7兆円を投じる計画を組んでいる。環状道路の整備や空港の発着枠拡大などは、その一例だ。
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