｢ヘイト投稿｣がネットで容認される不可思議 ソーシャルメディアはどう対応するべきか

「Netzwerkdurchsetzungsgesetz」、略して「NetzDG 」と呼ばれる同法律は、フェイスブックとツイッターに「明らかに違法」であるヘイトスピーチを24時間以内に、そこまで明らかに違法ではない、不快なデータについては1週間以内に取り下げるよう命令し、違反した場合は最大5000万ユーロの罰金を科すとした。

しかし、この法律の問題は、何をもってヘイトスピーチとするかについて不正確であることだ、と専門家たちは指摘する。同法律は「宗教、信仰的および思想的団体に対する中傷」を違法だと宣言するドイツ刑法典の中の一文に言及するのみである。中傷とは何か？ どのような場合、誰かにとって耐えられない侮辱を含む意見となるのだろうか？

人を傷つける発言は暴力に等しい

「棒や石で骨を折られるかもしれないが、言葉で傷をつけられることはない」というのは、今までは、ののしりや侮辱の被害者へのお粗末な慰めとして成り立ってはいた。しかし、現代精神医学ではそうはいかない。ノースイースタン大学心理学部リサ・フェルドマン・バレット教授は、有害発言とみなされるものの注意深い解析の中で、こう説いている。

「無頓着な残忍性という文化を容認することと、自分が強く反対する意見を受け入れる、ということの間には違いがある。前者は市民社会 （そして私たちの健康）に対する脅威であり、後者は民主主義の生命だ」とバレット教授は言う。前者に当たる発言とはつまり「弱いものいじめをしたり、残酷な扱いをしたり」することで、「人間の脳細胞の観点からいうと、文字どおり、暴力の一種なのである」（バレット教授）。

このように説明されると明らかなのではないだろうか。人を傷つける発言も、肉体的な暴力同様、違法と見なされるべきである。実際、欧州の一部ではそう見なされている。

フェイスブックやツイッター、グーグルはいまや、サイトを静粛するように求める政府や一般大衆からの圧力にさらされている。苦痛どころか、脳に間違いなく現実的なダメージを与える内容の投稿を掲載するのをやめるようにと。悩みの尽きないテリーザ・メイ英首相も、先月国連でずばりと述べていた。ハイテク企業は、自社が載せている危険なメッセージを削除する努力をさらに広げよ、もっと急げと。