東芝、メモリ売却契約も「不安だらけ」の船出 「関係者の合意得られず」会見は中止に

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

独占禁止法の問題も残る。各国の審査は一般的に半年ほどとされるが、これは希望的観測でしかない。特に中国では長期化することが多い。

日米韓連合には同業のハイニックスが参加する。転換社債を組み合わせるなど当初は直接議決権を持たないスキームにして独禁法の回避を狙うが、これが中国当局に通用するかは不明だ。

革新機構案のほうがハードルは低かった

売却だけを考えれば、革新機構による新スキームのほうが遙かにハードルは低かった。日米連合への売却の場合、WDは訴訟を取り下げる意向を示していたし、金融機関のみなので独禁法のクリアも容易だ。

にもかかわらず、東芝が日米韓連合を選んだ理由の一つは、WDに対する根深い不信感がある。「これまでにもミリガンCEOが譲歩を約束したが、出してきた契約書にはその内容が反映されていないことが多々あった」(関係者)。ミリガン氏のレターという段階では、WDの約束を信じられなかったのだ。

契約締結を発表するはずの場だったが、具体的な説明は何もなく終わった(写真:今井康一)

もともと東芝のメモリ事業の合弁相手は米サンディスク(SD)だった。WDは16年にSDを買収して親会社になった。技術者集団のSDに対し、M&Aで成長してきたWDは社風も異なる。すでに何人ものSD幹部が退社してしまった。

WDとの訴訟や独禁法を無視できるなら、TMCの売却先として日米韓連合もいいかもしれない。まして、東芝は持分法適用で利益を取り込めるし、東芝の技術者が事業を主導していける。ただ、WDとの合弁が残る以上、同社との関係をまったく断つわけにはいかない現実もある。

契約締結の直前、日米連合の関係者は「船頭多くして船山に上るにならないとよいが」と語っていた。今回のバタバタを見せられると、この言葉は負け惜しみではなく聞こえる。

山田 雄大 東洋経済 コラムニスト

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

やまだ たけひろ / Takehiro Yamada

1971年生まれ。1994年、上智大学経済学部卒、東洋経済新報社入社。『週刊東洋経済』編集部に在籍したこともあるが、記者生活の大半は業界担当の現場記者。情報通信やインターネット、電機、自動車、鉄鋼業界などを担当。日本証券アナリスト協会検定会員。2006年には同期の山田雄一郎記者との共著『トリックスター 「村上ファンド」4444億円の闇』(東洋経済新報社)を著す。社内に山田姓が多いため「たけひろ」ではなく「ゆうだい」と呼ばれる。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事