３６．９％　この先、生活は「悪くなっていく」と思う人の割合（０８年６月）

国民の生活実感が急速に悪化している様子は、内閣府が１９６５年以降ほぼ毎年実施している「国民生活に関する世論調査」の結果からもうかがえる。

今年６月の調査によると、１年前と比べて生活が「低下している」と感じている人の割合は前回２００７年７月調査時から９．６ポイント上昇して３４．１％となった。これは第１次石油ショック後の１９７４年（３４．６％）に次ぐ高い数値である。生活の満足度でも、所得・収入、資産・貯蓄、耐久消費財、レジャー・余暇生活の各面で「（やや）不満」とする人の割合がバブル崩壊後の最高を記録した。

また、生活がこれから先「悪くなっていく」と悲観的にみる人の割合は、０２年以降横ばいで推移していたが、今回は前回０７年調査時より７．８ポイント高い３６．９％と過去最高に。他方、「同じようなもの」「良くなっていく」の割合は２年続けて低下した。

「悲観的」な人の割合を「世間一般からみた生活の程度（５区分）」の別にみると、「上」「中の上」の２割弱に対し、全体の過半（５４．７％）を占める「中の中」で３割、「中の下」「下」では５５．８％に達した。直近のボトムだった０６年１０月調査時と比べ、「中の上」「中の中」で１０ポイント前後、「中の下」では１６ポイントと急上昇しており、生活の程度が低いと考えている人だけでなく、ボリュームゾーンをなす中流層の人々も、先行きへの厳しさを実感している。

（『東洋経済 統計月報』編集部）