36.9% この先、生活は「悪くなっていく」と思う人の割合(08年6月)

国民の生活実感が急速に悪化している様子は、内閣府が1965年以降ほぼ毎年実施している「国民生活に関する世論調査」の結果からもうかがえる。

今年6月の調査によると、1年前と比べて生活が「低下している」と感じている人の割合は前回2007年7月調査時から9.6ポイント上昇して34.1%となった。これは第1次石油ショック後の1974年(34.6%)に次ぐ高い数値である。生活の満足度でも、所得・収入、資産・貯蓄、耐久消費財、レジャー・余暇生活の各面で「(やや)不満」とする人の割合がバブル崩壊後の最高を記録した。

また、生活がこれから先「悪くなっていく」と悲観的にみる人の割合は、02年以降横ばいで推移していたが、今回は前回07年調査時より7.8ポイント高い36.9%と過去最高に。他方、「同じようなもの」「良くなっていく」の割合は2年続けて低下した。

「悲観的」な人の割合を「世間一般からみた生活の程度(5区分)」の別にみると、「上」「中の上」の2割弱に対し、全体の過半(54.7%)を占める「中の中」で3割、「中の下」「下」では55.8%に達した。直近のボトムだった06年10月調査時と比べ、「中の上」「中の中」で10ポイント前後、「中の下」では16ポイントと急上昇しており、生活の程度が低いと考えている人だけでなく、ボリュームゾーンをなす中流層の人々も、先行きへの厳しさを実感している。

(『東洋経済 統計月報』編集部)

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