JAL･ハワイアン大型連合､｢打倒ANA｣の勝算 2018年からコードシェアやマイル提携を開始

（出所）ハワイ州観光局のデータを基に東洋経済作成

実現に向け、数カ月以内に日米両政府へ独占禁止法の適用除外（ATI）を申請する。

「重要なのは、顧客の利便性を高めること。JVであれば、そのために通常の提携よりも踏み込んで話し合える。互いの便の時間帯がぶつかっていれば、ずらそうかという話ができる」と植木社長は話す。

JALに打診したものの…

今回、提携を持ちかけたのはハワイアン側だ。話は7年前にさかのぼる。2010年、羽田空港の国際線発着枠が深夜早朝帯（23時～6時）に開放され、ハワイアンが羽田―ホノルル線を就航。日本初進出だった同社は、就航前から提携先を探していた。まず打診したのが、ハワイでの存在感が大きかったJALだった。

しかし2010年といえば、JALが経営破綻した年。当時は提携どころではなく、交渉は頓挫した。その後2012年、ハワイアンはANAとの提携にこぎ着けた。しかしコードシェアの対象はANAが運航する日本の国内線や、ハワイアンがハワイ州内で運航する路線のみで、日本―ハワイ路線は含まれなかった。

背景にあったのはANAがJVでタッグを組むユナイテッド航空の存在だ。ユナイテッドは従来から成田―ホノルル線を運航。ハワイアンと手を組めば、ANAは自らユナイテッドとの関係に傷をつけることになる。ハワイアンのマーク・ダンカリーCEOは「思うようにANAには近づくことができなかった」と明かす。両社は来年3月に提携を解消する。

日本航空の植木義晴社長（右）とハワイアン航空のマーク・ダンカリーCEOは、互いの信頼を強調した（記者撮影）

一方のJALはアメリカン航空とJVを組んでいるが、アメリカンは日本発着のハワイ路線を持っていない。こうした事情もあり、ハワイアンにとってJALは理想のパートナーだったのだ。

ダンカリーCEOによれば、2015年12月に「同じ方向性だということを認識」し、JVを前提とした提携交渉が始まったという。