バーナンキ議長は、9月にQE3縮小をしない 米国の雇用改善は見かけだけ、FRBは実態を知っている

したがって、失われた中間所得層の雇用回復は芳しくなく、実際には低所得者層が増加していることになります。派遣社員に対する需要が増えているものの、正社員への需要はパッとしない。これは、雇用の質が明らかに悪くなっていることを示しています。人材派遣企業大手のマンパワーの業績にも如実に表れています。13年の利益は前年比で３、４倍に急増しており、まさに雇用の質の低下を象徴しているのです。

二つめは、失業率が低下しているとはいっても、それは見かけ上の失業率が低下しているということです。

その証左として、労働参加率が低下しています。16歳以上の人口のうち、働いているか、積極的に職探しする人々の比率を示すのが労働参加率で、現在は63％台と34年ぶりの低水準に落ち込んでいます。

本来であれば、景気回復の局面で職探しをする人々が増えて、労働参加率は上向くはずなのですが、技能不足の若者などの構造的な失業者が職探しを断念してしまっているのです。

フルタイムの定職がない全米の25歳以下の若者の数は1000万人、高卒の失業率は30％に迫っている状況です。ある米シンクタンクの調査では、やむなくパートに就くなどの事例も合わせた就職難の若者の比率は、50％を超えるということです。