日本人が知らない｢米国株投資｣本当の儲け方 個別株やETFなど日本にいながら売買できる

過去30年を見ると日本株よりも米国株のほうが圧倒的にパフォーマンスが高い（写真：Rawpixel / PIXTA）

米国株が注目を集めている。「トランプラリー」と呼ばれる株価高騰の動きもすでに半年が経過し、実際にドナルド・トランプ氏が大統領に就任すればラリーは終わって暴落するのではないかと予想されていた。

ところが、米国株はここにきて5日連続で史上最高値を更新するなど好調を保っている。中央銀行のFRB（米国連邦準備制度理事会）による政策金利引き上げ懸念やトランプ政権の迷走、北朝鮮問題、相次いで米国を襲ったハリケーン被害――。もろもろの問題を抱えつつも、米国株のベンチマークとして最もよく知られている「S＆P500」は、ついに2500ポイントの大台に乗せてきた。

過去30年を見ると、日本株より米国株のパフォーマンスのほうが圧倒的に高い。そんな状況を見て、日本の個人投資家が「米国株投資」に動いているといわれる。証券会社によっては個人投資家による取引の大半が米国株取引というところもあるそうだ。

日本の株式市場は、株価が下落すると日本銀行のETF（株価指数連動型投資信託）買いが入る「官製相場」が続いており、適正な株価水準がわからなくなっている。不透明なマーケットよりも、クリアな米国市場のほうがわかりやすい。そんな投資家が多いのかもしれない。

時代を引っ張る優良企業

混迷を極める国際経済の中で、現在はあらゆる面で大きな構造改革が進行している。これまでの価値観や既存のシステムが、イノベーションによって覆されて、まったく新しい世界が広がりつつある。

たとえば、世界最大のオンラインストアである「アマゾン・ドット・コム（米国株式市場のティッカー：AMZN、以下同）」の躍進は、世界最大の玩具販売会社「トイザらス（Toys"R"Us）」さえも経営破綻に陥らせたとされる。アマゾンの株価はいまや1000米ドル近い。

日本が最も得意としてきた自動車産業も、いまやアメリカ企業躍進の前に危機感は募るばかりだ。トヨタ自動車やホンダといった自動車メーカーが、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車（HV）の開発に躍起になっている間に、イギリスやフランス、中国では将来的にエンジン車を禁止する政策が示された。

自動車業界の将来トレンドは、エンジン車からEV（電気自動車）や燃料電池車といった電動車へと向かっている。EV専門メーカーの「テスラ（TSLA）」は、すでに株価が375ドル前後となっている。