日米同盟への「過度な依存」は危なくないのか

中東情勢から学ぶ外交サバイバル術

つまり、サウジ・パキスタンは事実上の同盟関係にあるとみなされてきたのである。ところが、2015年にサウジが隣国イエメンへの軍事介入に際してパキスタンに派兵要請したのに対し、同国はこれを拒否。

サウジは同盟相手の思わぬ仕打ちに遭った形となり、以後、インドや中国、ロシアとの関係強化を模索するなど、対外政策が大きく変わる出来事となった。パキスタンの裏切りの衝撃は、台頭するイランを前にサウジにとって大きかったはずである。

そのパキスタンにとっては、核弾頭の数を競い合うインドが安全保障上の最大の懸念だ。インドとの緊張が高まった際に、イランが軍を動かせば、2正面作戦を強いられることになる。中東の宗派間対立に深入りして、イランを刺激し、結果的に自国の安全保障環境が悪化するのは避けたいという計算があったと見られる。

米政権の「変心」にカタールは…

6月に勃発したカタールと、サウジなど4カ国が断交した外交危機も、同盟関係の有効性に疑義を呈する大きな動きとなった。カタールの首都ドーハ近郊にはアルウデイド空軍基地があり、米軍の特殊部隊や、空軍部隊を指揮する地域司令部など約1万人規模が駐留している。

カタールの「人口」は、国民約30万人に、移民労働者を加えても約270万人しかいない。こうした中、米国との同盟関係を基軸に据えつつ、富を惜しまず、衛星テレビ局アルジャジーラを通じた積極外交を安全保障政策の要としてきた。

一方、サウジは、ドナルド・トランプ大統領が5月に訪問した際、カタールの外交は結果的に「テロ支援」につながっていると説得することに成功。これをカタールに対する経済封鎖へのゴーサインと受け止め、断交に踏み切った。カタールは、政権交代による米国の思わぬ「変心」に、同盟関係の脆弱性を知ることとなったわけだ。トランプ大統領の言動に振り回されている日本とも重なるところがある。

次ページ日本はどう生き残るべきなのか
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ミセス・パンプキンの人生相談室
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 就職四季報プラスワン
  • 賃金・生涯給料ランキング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
ドンキの正体<br>次代の流通王か永遠の異端児か

かつての「ヤンキーのたまり場」ドン・キホーテが破竹の攻勢をかけている。総合スーパーへの居抜き出店などで品ぞろえも客層も拡大、海外出店も加速する。一方、不動産事業や深夜営業では非常識ぶりを温存。異端児の知られざる実態を解明する。