「ＧＤＰ大幅上方修正」がささやかれる理由 消費増税支援材料に

ここまでの経済環境は増税後押し

注目されいてる４─６月期ＧＤＰ２次速報が高成長見通しとなり、日本経済の足腰がしっかりしてくると確認されれば、消費増税のハードルとなっている経済環境に関して、増税実施を後押しする材料となる。物価指標も７月の全国消費者物価指数（除く生鮮、コア）が前年比０.７％まで上昇し、年内には１％上昇も視野に入りつつある。

ただ、エコノミストからは７─９月期の景気はやや鈍化の兆しが出ていることを指摘する声が増えている。 特に資産効果や雇用増を背景に景気をけん引してきた個人消費は、マインド調査が悪化している。

さらに気になるのは、製造業の設備投資が依然として回復感に乏しいことだ。法人企業統計では、非製造業がけん引役となっており、製造業は９％超の減少と３期連続でマイナスだ。

背景として、輸出がなかなか回復しない状況を挙げることができる。円安による数量効果はあるものの、世界経済の弱さから伸びているのは北米向け自動車などに限定されており、７月の実質輸出は前月比マイナス４．９％と大幅に低下した。

安倍晋三首相は、８月末の有識者会合での意見も踏まえ、４─６月期ＧＤＰ２次速報、９月日銀短観などの結果も見た上で、１０月上旬に消費税引き上げの最終判断を行う見通しだ。

菅義偉官房長官は、２日午前の会見で法人企業統計について前向きの評価を示したが、「今後は輸出が持ち直しして、各種政策の効果が出てくるように、企業収益の改善そのものが、家計所得や投資の増加につながって景気回復へ向かうと、こうしたことを期待していきたい」として、輸出の回復を基点に所得や設備投資への波及が必ずしも十分でないとの認識をにじませている。

エコノミストからも「７月の月次データは、今年前半の高成長の反動から日本経済の回復モメンタムが、いくぶん鈍化していることを示しており、７─９月期の成長率は年率２％台へ低下する可能性が高い」（伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏）との見通しが出ている。

このため消費増税について「国内景気が回復経路をたどっているのは間違いないと見るが、１４年度の日本経済が８兆円程度の増税ショックに耐え、早期のデフレ脱却の達成に向けて動き続けることが、可能かどうかは依然として疑わしい」（農林中金総合研究所・主席研究員の南武志氏）という懸念の声も消えていない。

(ロイターニュース 中川 泉 編集；田巻 一彦）

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