「ＧＤＰ大幅上方修正」がささやかれる理由 消費増税支援材料に
［東京 ２日 ロイター］ - 今月９日発表の４─６月期ＧＤＰ２次速報は、財務省が２日公表した４─６月期法人企業統計を反映して、上方修正される可能性が高まっている。民間エコノミストの間では３─４％台の高い成長率が予想され、消費増税に向けた環境が整いつつあるとの声も浮上している。
こうした見方の背景には、景気の最後尾を走っていた設備投資がようやく動き始め、在庫の積み増しなどがＧＤＰを押し上げるとの見方がある。ただ、７月分の経済指標からは、ここまでの強い景気回復の勢いが鈍化傾向にあることがうかがえ、円安や公需で支えられてきた景気は、企業収益から所得や投資へといった広がりに不十分な面も残っている。
ＧＤＰ2次速報、設備・在庫投資などが押し上げへ
法人企業統計を受けて、エコノミストからは４─６月期ＧＤＰ２次速報の大幅上方修正を予測する声が出ている。
１次速報で年率２．６％だった実質成長率は、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券が４．１％、農林中金総合研究所では４．０％、伊藤忠経済研究所では３．９％、ＳＭＢＣ日興證券は３．０％に高まると予想。１─３月期並みの３─４％という高成長が予想されている。
主因は、設備投資と在庫投資、公共投資の好調だ。法人企業統計では全産業の設備投資が０．０２％と小幅ながら３期ぶりに増加。在庫投資も仕掛品が大幅に増加した。
このほかにもＧＤＰ２次速報に反映される基礎統計などは、上方修正を示唆するデータが目立つ。
鉱工業生産統計では、設備投資と関連性の高い資本財出荷（除く輸送機械）が徐々に回復傾向を示し、７月はついに前年比で増加に転じた。
機械受注統計でも、４─６月の国内民需受注額は四半期ベースでは１２年１─３月以来、５四半期ぶりの増加に転じた。受注額水準もリーマン・ショック直前の０８年７─９月の２兆６０００億円強に近い水準まで回復した。低迷が続いていた製造業は７四半期ぶりの増加に転じた。
この結果、設備投資は１次速報のマイナス０．１％減からプラス圏に浮上すると見られ、調査機関では０．６％増─１．１％増に上方修正している。
