税・財政をめぐる、パワーゲームの行方 官邸の財務省不信が生んだ「検討会合」
［東京 ３１日 ロイター］ - 安倍晋三首相の肝いりで設置された消費増税をめぐる「集中検討会合」が３１日、予定された７回の会合をこなし終了した。会合設置は最終判断の参考にするためとした首相自身は、一度も出席することなく、来週報告を受ける。
国内向けの政治パフォーマンスとの指摘も一部で出ている検討会合が実施された背景には、増税を既定路線とする財務省に対する首相官邸の不信感が影響した可能性がある。同時に税・財政の主導権を官邸に取り戻そうという力が強く働けば、景気落ち込みを緩和させる名目で歳出膨張が一段と進むことへの懸念の声も出ている。
伏線は中期財政計画策定時、財務省不信広がる
点検会合設置の伏線はあった。今年７月、安倍政権として初の経済財政運営の指針となる中期財政計画の策定にあたり、財務省は、２０１４年４月の消費税３％上げ、１５年２％上げを前提に作業を進めていた。成立した法律をもとに作業を進める以外に手だてがない財務省としては通常の手順だった。しかし、これに「待った」がかかる。
消費増税が経済に与える影響について、経済産業省から官邸に衝撃的なデータが届いたのだ。直近の民間エコノミスト４１人の平均予測（ＥＳＰフォーキャスト）では、消費増税後の２０１４年４─６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比・年率で約５％落ち込むと予想されている。最悪のケースではマイナス８％成長。
しかし、経産省の試算ではこれをはるかに超える大幅な落ち込みを示していた。このデータを見て、消費増税を「既定路線」化する財務省に対する不信感が官邸に広がった。中期財政計画は、消費税引き上げを「決め打ちしない」（菅義偉官房長官）趣旨の表現に変更された。
参院選で圧勝し、衆参で多数派が異なるねじれ現象が解消。安倍首相は長期安定政権を手中に収めたかにみえる。「３年の黄金期間」で最大のテーマである憲法改正に取り組む素地を得たと意気軒昂だった。だが、消費増税問題がそれに水を差しかねないと映った。
こうして、７月には水面下で点検会合の準備がスタートする。最初は１０数人程度の予定が最終的には学者・経済界・労働団体代表・介護医療などの実務者など６０人に膨れ上がった。幅広く、賛否のバランスも取るようにとの首相指示の下で人選されたが、産業界では引き上げを前提に既に動き出しており、反対者を集めるほうが難しい状況となっていた。
甘利明経済財政相は８月２８日の会見で「人選のなかで、選ぶのに反対者が少ないなということは実感した」と吐露。点検会合での意見聴取は、増税の是非というより、増税が経済に与える影響を緩和するための対応策についての「要望」を聞く場と変質していった。
