幼児教育の｢親任せ｣は格差を再生産するか 意欲､忍耐力､協調性は｢就学前教育｣が有効
幼児教育は「忍耐力、自制心、協調性」などを高めるのに極めて有効だという研究結果があります（写真：kou / PIXTA）
幼児教育は、大きくなってからの学校教育や職業訓練よりも、ずっと「投資効率」がよいことがわかってきた。幼児教育を受けた子どもは、受けなかった子どもに比べて、収入も高く、健康である率が高いという。保育園（保育所）や幼稚園に通えず、親にも放置されて育った子どもはその点で不利といえる。
また、幼児期に身に付けたやる気・忍耐力といった特質が、小学校入学後の学力を伸ばし、社会人になってからの働き方の基盤になるとのことで、幼児教育が以前より注目されている。ところが、日本では幼児教育は義務教育ではないので、親任せとなっているのが実態だ。
格差研究の第一人者である橘木俊詔・京都大学名誉教授が、こうした「学校の外」での教育による格差に焦点を当てて分析したのが『子ども格差の経済学――「塾、習い事」に行ける子・行けない子』である。ここでは、幼児教育の重要性と幼児期に伸ばせる能力について、本書の内容を一部編集のうえ掲載する。
意欲・忍耐力・協調性は就学前に高められる！
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幼児教育の重要性は、非認知能力を高めるのに貢献する、ということに凝縮できる。ここで非認知能力とは、その人の性格なり精神、あるいは意欲に関する能力を意味し、具体的には忍耐力、自制心、協調性、指導力、計画性、向上心、意欲といった人の心に関するものである。
そしてこの非認知能力は知的能力（たとえばIQ）、学力、そして学歴といった認知能力を高めるのに役立つのみならず、社会人になってからの職業生活における働き方やそれによる成果、ひいては所得決定にも影響を与えるのである。
忍耐力、自制心、協調性、指導力、計画性、向上心、意欲といったものは、それぞれの人の性格なり特質を示したものであり、これらの能力が高ければ、あらゆる人間活動の分野においてよい成果を出せるだろうな、ということは素人でもわかる。
むしろ興味のあることは、これら全部の特性に優れた性格を持つ人などおらず、個人によってどの特性に優れ、どの特性に劣るのかということを、どのような方法を用いて見つけるか、計測するのかが関心となる。その作業は心理学では相当な信頼度でもってなされている。
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