米国の7月雇用統計､予想上回る20.9万人増 労働参加率上昇､FRBの引き締観測高まる
［ワシントン 4日 ロイター］ - 米労働省が発表した7月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が20万9000人増と、市場予想の18万3000人増を上回る伸びとなった。賃金も5カ月ぶりの大幅増となり、労働市場の引き締まりを示唆した。米連邦準備理事会（FRB）による9月会合でのバランスシート縮小開始の発表を後押ししそうだ。
6月の雇用者数は当初発表の22万2000人増から23万1000人増に上方改定された。
時間当たりの平均賃金は前月比0.09ドル（0.3％）増と、伸びは前月の0.2％増から加速し、5か月ぶりの大きさとなった。市場予想は0.3％増だった。
前年同月比では2.5％増と、増加幅は4カ月連続で変わらずとなっている。
賃金増ペースは2月に2.8％に加速した後は、鈍化が続いていた。7月に再び大きく伸びたことで、インフレが2％の目標に向かって緩やかに回帰するとの自信をFRB当局者に与える可能性がある。
キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「全般的に力強い。FRBは依然として9月のバランスシート縮小開始に向かっている。次回利上げはしばらく先の12月になるだろう」と話す。
失業率は0.1％低下の4.3％と、5月につけた16年ぶりの低水準に並んだ。失業率は今年に入り、0.4％ポイント低下しており、FRB当局者による最新見通しの2017年の予想水準に一致する。
労働参加率は62.9％と、0.1％ポイント上昇した。
縁辺労働者や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人を加えた、より広義のU6失業率は8.6％で変わらず。労働市場になお、いく分緩みが残っていることを示唆した。
7月の雇用者数の伸びは、年初来平均の月18万4000人増を上回る。米経済が労働人口の伸びを吸収するには、月7万5000人─10万人増のペースで雇用を創出する必要があるとされる。
トランプ大統領は統計の発表後、ツイッターに「素晴らしい雇用統計の数字が発表された。私はまだ始めたばかりだ」と投稿。「雇用を阻害する多くの規制は減り続ける。動きが米国に戻っている！」とした。大統領は減税や規制緩和、インフラ投資などを通じて成長押し上げを掲げるが、就任半年が経っても経済政策の立法化のメドはまだ立っていない。
雇用は広範な業種で伸びた。製造業が1万6000人増え、2月以来の大幅増となった。自動車販売は減速しているが、自動車セクターの雇用は1600人増えた。
建設は6000人増。住宅建設現場の雇用は5100人伸びた。
専門職・ビジネスサービスは4万9000人増加。
小売りは900人増えた。アパレル小売り店舗では1万人減となったが、自動車・関連部品ディーラーとオンライン小売り業者の雇用拡大が補った。
政府部門は4000人増えた。
・7月の米非農業部門雇用者数は+209,000人（予想：+183,000人）＝労働省
・7月の米U‐6失業率は8.6％＝労働省
・7月の米民間部門雇用者数は+205,000人（予想：+178,000人）＝労働省
・7月の米平均週間労働時間は34.5時間（予想：34.5時間）＝労働省
・7月の米時間当たり平均賃金は+0.3％（予想：+0.3％）＝労働省
・7月の米製造部門雇用者数は+16,000人（予想：+5,000人）＝労働省
・7月の米政府部門雇用者数は+4,000人＝労働省
・7月の米労働参加率は62.9％＝労働省
・7月の米失業率は4.3％（予想：4.3％）＝労働省
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