日経平均続落､FOMCや決算本格化控え様子見 東証1部売買代金は3営業日連続で2兆円未満
［東京 25日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に3日続落した。円高一服を支えに主力輸出株は上昇して始まったが、日経平均が2万円台に乗せると買いは続かず軟化した。きょうから始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）や、国内企業の決算発表の本格化を前に様子見姿勢も強く、東証1部売買代金は3営業日連続で2兆円を下回った。
TOPIXも3日続落。セクター別では石油・石炭や輸送用機器など6業種が上昇。値下がりした27業種のうち、下落率でトップとなったのはパルプ・紙だった。東証REIT指数<.TREIT>は続伸。0.79％高で取引を終えた。
ドル／円<JPY=>が111円を挟んだ値動きとなる中、好業績銘柄や自動車関連株が強含みで推移した。ただ寄り後の日経平均は総じて方向感の乏しい展開となり、全体相場も次第に膠着感が強まった。日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）は約26円にとどまった。翌日に決算発表を控える任天堂<7974.T>など、ポジション調整の売りに押される銘柄もあった。
市場では「国内では大きな材料がなくFOMCを前に動きにくい局面だが、半導体関連の米国企業の決算に市場が良好な反応をみせれば、国内ハイテク株への一段の資金流入が期待できる」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声が出ていた。
個別銘柄では信越ポリマー<7970.T>が続伸。24日、2018年3月期の連結営業利益が前年同期比17.9％増の65億円になるとの見通しを発表した。従来は業績予想を未定としていた。半導体業界の活況が継続し、主力製品の販売が伸びるとみる。
半面、昭和電工<4004.T>が大幅安。17年12月期連結純利益予想の下方修正を24日に発表し、嫌気された。インドネシアでアルミナなどを生産する持ち分法適用会社の再建に関し、株主間で合意に至るのは困難と判断し、持ち分法投資損失などを計上した。
東証1部の騰落数は、値上がり593銘柄に対し、値下がりが1297銘柄、変わらずが134銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 19955.20 -20.47
寄り付き 19979.56
安値／高値 19941.61─20036.31
TOPIX<.TOPX>
終値 1617.07 -4.50
寄り付き 1621.42
安値／高値 1616.94─1625.14
東証出来高(万株) 149756
東証売買代金(億円) 18865.55
(長田善行)
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