サマーズ?イエレン?次期FRB総裁レースの行方 FRBの出口戦略から見える課題と、日銀への示唆（上）

FOMCメンバー全体が資産買い入れ縮小を9月に開始することに、どの程度の「思い入れ」を持っているかは、8月21日発表のFOMC議事要旨で明らかになる。それと、次回FOMC（9月17～18日）までの経済指標を見ながら市場の予想は動いていくことになる。

債券売却なら巨額損失、自然減による償還に傾く

バーナンキの背中を強く押す材料が今ひとつ出てこない場合は、その次のFOMCまで減額開始判断を先送りするか、あるいは、9月に100億ドルという小幅減額からスタートする可能性が出てくるだろう（現時点の市場では、資産買い入れ減額に着手する場合は、現行の月850億ドルを１回目は200億ドル減らすという見方が多い）。もし小幅減額の場合は、QE3終了時期は来年半ばよりも後ずれする可能性が高まる。

タカ派とハト派の間の強弱はあるとはいえ、多くのFOMCメンバーは現行の資産買い入れ策をだらだらと続けていてはまずい、という認識を持っている。その第１の理由は、スタイン理事を筆頭とするバブル警戒が挙げられる。第２の理由は、より多くのメンバーが抱いている、FRBの資産が膨張すればするほど、先行きの出口政策の困難度が高まって行くという恐怖感である。

金融危機後にQE1、QE2（LSAP1、LSAP2）を行っていた頃は、バーナンキを含むFOMCメンバーは、「市場から購入した証券は景気回復後に売却すればよい」と安直に考えていた。それゆえ、2011年6月のFOMCでは、MBS（モーゲージ証券）をすべて売却する出口戦術でコンセンサスが形成された。

しかし、昨年12月のFOMCにFRBスタッフが提出した、証券売却時に発生しうるFRBの巨額損失のシミュレーションを見て、多くのメンバーは出口政策時の深刻な政治的困難を悟った。FRBが巨額損失を発生させると、議会が怒り、FRBの独立性を事実上、剥奪する法案を通そうとするおそれがあるからである。その結果、最近のFOMCメンバーは保有証券を売却しない出口政策に傾いている。売却しないということは、償還による自然減を待つことになる。それには気の遠くなる年月が必要となる。（下）はこちらをお読み下さい。
 

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