日経平均は３日ぶり大幅反落 菅・麻生発言加わり後場に下げ幅拡大

15日の東京株式市場は３日ぶりに大幅反落した。大引けの日経平均株価は前日比297円22銭安の１万3752円94銭、ＴＯＰＩＸは同19.52ポイント安の1151.82だった。前日の米国株安、為替の円高傾向に加え、前日までの２日大幅続伸の反動でひとまず利益確定売りが出やすかったことに加え、法人税減税について政府が否定的な見解を示したことも売り材料となった。

東証１部概算の出来高は20億4214万株、売買代金は１兆6886億円だった。

前日の欧州株は総じて堅調だったものの、米国株はＮＹダウ、ナスダック総合ともに下落した。ＮＹダウは113ドル35セント安の１万5337ドル66セント、ナスダック総合は15.17ポイント安の3669.27だった。金融緩和早期縮小への観測が再燃したことで、利益確定売りが膨らんだ。

東京市場寄り付き前の外国証券経由注文動向は、売り1080万株に対して買い1090万株とわずか10万株ながら２日連続の買い越しとなった。

菅、麻生両氏の発言を嫌気

本日の日経平均は204円安の１万3845円で寄り付いた後、押し目買いの動きから徐々に下げ渋り、10時48分には69円安まで下げ幅を縮小。ところが、前引けにかけ、菅官房長官と麻生財務相から相次いで法人税率引き下げに対する否定的発言が飛び出したことから、再び売り優勢となり、前引けは229円安だった。

昼休みのバスケット取引は246億円成立し、「売り買い均衡」（大手証券）と伝えられた。後場の日経平均は前引けよりもやや安い239円安で寄り付き、先物にまとまった売りが出たことから下げ幅を拡大。14時57分には339円安まで売り込まれた。その後、やや戻して297円安で大引けとなった。