LINE出澤社長｢AI革命はスマホ以上の威力だ｣ 10代を狙う企業が続々とLINEに集結

カンファレンスにはなんと高市早苗総務大臣が登場した（撮影：大澤誠）

高市総務大臣まで登場

――かつて「LINEMALL」（個人間の商品売買サービス）を展開していたが、2016年に撤退した。ECに再挑戦する意味をどう考えているのか。

個人間の売買とは構造の違いがあり、発想の原点が違っている。どちらにしろ、ECはLINEが「スマートポータル」を標榜するうえで欠けているパーツであったことは確か。今回発表したものに限らず、EC領域では引き続き新サービスの可能性を探っていく。

――AI領域でトヨタとファミリーマート、公式アカウントの領域で総務省「マイナポータル」との提携も発表され、澤田貫司ファミリーマート社長、高市早苗総務大臣も登壇した。LINEの会社としての立ち位置、ステージが変わってきた実感はあるか。

非常に尊敬すべき、歴史の長い会社や組織とパートナーシップを結べたうえ、トップがわれわれの発表の場にお越しいただけるのもうれしい。そういうことができるまでになってきたなと、しみじみするところはある。

提携の話はこちらから持ちかけるもの、先方からお声かけいただくものと両方あるが、まず広告やアカウント運営で使っていただき、成果に満足してもらい、そこから長い付き合いとなり、さらに深い提携の相談をしやすくなるという好循環ができている。このような関係性は重要な資産だ。

あらゆる会社、国や地方の行政機関が、テレビや雑誌に触れない若年層へのアプローチに課題を抱えている。そんな中で、もっともリーチしやすいツールはLINEだろうという共通認識ができあがってきた。これはLINEにとって大きなチャンス。ユーザーに新たな使い方を知ってもらって、生活にいっそう浸透させていきたい。