安倍改憲の本丸｢9条改正｣に待ち受ける関門 ついに改憲をブチ上げた首相の戦略とは？

5月3日、安倍首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せた（写真：共同）

大型連休真っ只中の憲法記念日に安倍晋三首相が勝負に出た。遅々として進まない国会での憲法改正論議に業を煮やしての「安倍改憲」宣言で、東京五輪に合わせての「2020年施行」を目指し、憲法9条での「自衛隊明文化」を打ち出した。

改憲推進派からは「歓迎」と「期待」の声が相次ぐが、民進党などは「断固反対」を叫ぶ。「憲法改正という悲願達成を最大のレガシー（遺産）に」と意気込む首相だが、前途には自民党総裁選と衆参の国政選挙に加え、公明党の説得などの"政治的関門"が並び、その先にも「国民の支持」というハードルが待ち構えている。

周到に考え抜いた時機と9条1･2項の扱い

首相は現行憲法が施行70年を迎えた5月3日、改憲派の集会に自民党総裁としてメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」などと語った。併せて「教育は重要なテーマ」として改憲による「高等教育の無償化」にも意欲を示した。

憲法改正は首相の悲願で、2012年の再登板後は「在任中の改憲実現」を明言してきた。ただ、「国会が発議し国民投票で決める」という大原則があるため、これまでは具体論に言及するのは避けてきた。しかし、2016年夏の参院選で「衆参両院での改憲勢力3分の2以上」が実現したにもかかわらず、国会の衆参憲法審査会での議論がまったく進んでいないことから、「一気に勝負に出た」（側近）といえる。

2016年夏の参院選では憲法改正発議に向けた「改憲勢力3分の2」が最大の争点となり、与党圧勝で日本維新の会なども含めた改憲勢力は「3分の2（162議席）」を超えた。首相は「改憲への環境は整った」との判断から密かに改憲戦略を練り始めた。「国会が主役」という建前から衆参憲法審査会での審議に委ねてきたが、通常国会になっても「入口論議」が続き、具体的な改憲条項の絞り込み作業は手つかずのままだ。