安倍改憲の本丸｢9条改正｣に待ち受ける関門 ついに改憲をブチ上げた首相の戦略とは？

このため、永田町では「2019年夏の参院選とのダブル選が本命」（自民選対）との見方が広がる。その背景には「次の衆院選で与党が40前後の議席減となっても維新などを加えれば3分の2は維持できる。だが、前々回2013年の自民大勝（65議席）のあおりで、その議員が改選となる次回参院選での10前後の議席減は避けられず、参院での3分の2維持は困難」（同）という読みがあるからだ。

参院で3分の2を失えば、その後の改憲発議は困難になる。このため、単独の国民投票の場合でも改憲発議は参院選前の2019年の通常国会がタイムリミットとされ、参院選を経ての2019年秋か2020年春の国民投票が現実的選択肢となる。

「自公維」による発議強行に公明代表は否定的

ただ、こうした「中央突破」ともみえる戦略には公明党の理解と協力が前提となるが、同党は「改憲は与野党合意が前提で、少なくとも野党第1党の協力が不可欠」（幹部）と慎重だ。山口那津男代表も「時間を区切るべきではない」と自公維などの改憲勢力による改憲発議強行には否定的だ。

さらに問題なのが9条での「自衛隊の明文化」だ。石破茂前地方創生相は「今まで積み重ねた党内論議にはなかった考え方で、矛盾が解消されない」と嚙みついた。一方、民進党は蓮舫代表が「総理の総理による総理のための改憲には絶対反対」とボルテージを上げ、改憲私案を公表して代表代行を辞任した細野豪志元環境相も「考え方には賛成」としながらも「丁寧な合意形成」を求めた。

「9条改正」については世論調査でも賛否が拮抗している。「9条改正は難しい」と漏らしたとされる首相だけに、「状況次第で"本丸"の9条改正はあきらめて、国民の抵抗も少ない"お試し改憲"に軌道修正する」（自民幹部）との見方も消えない。

「安倍改憲」という勝負手を放った首相は、その直後から連休後半を休暇に当て、山梨県下の別荘を拠点に大好きなゴルフなどで英気を養った。

首相は改正憲法の「2020年施行」の理由に「東京五輪による新しい日本」を挙げ、緊迫化する北朝鮮危機を背景に平和憲法の象徴ともいえる「9条」の見直しに挑戦する。今国会成立が確実な「生前退位」関連法で、2018年中の天皇陛下退位と2019年元旦からの新元号制定という「時代の変わり目」に日本を率いるはずの安倍首相。だが、改憲を頂点とする「したたかだがあざといレガシー作り」（首相経験者）が国民の高い評価を得られるのかどうか…。

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