長島昭久議員｢私が民進党を見限った理由｣ 防衛安保の専門家が唱える第2極とは？

それは「政権交代の受け皿となりうる存在」だと長島氏は主張する。ところが今の民進党は、左に偏りすぎているというのだ。

「もっとも安倍晋三首相はもともと右の立ち位置。そこから働き方改革や待機児童解消など、政策を左に広げている。そもそも政権与党というのは現在の問題に責任をもって向き合わなければならないから当然のことだが、これに対して野党は現在の問題を将来の視野で考えていかなければならない。そこで多少の飛躍があっても、与党の責任とは別の自由さで方向性を提示していくのが野党の役割だと思っている」

そして野党とは、与党が崩れた時に代わってその責任を担うべき存在だという。

「その時に、どういう立ち位置を示すべきかが重要だ。国民全員の命と財産の安全に責任を持たなければならない時、左に大きく離れたところにいてそれを全うすることができるのか。政権を担う野党なら、いつでもとって代われるように与党のすぐそばにいて政策で競り合うべきだ」

要するに、国民から信頼を得るためには政策にイデオロギーの偏りがあってはならないというのが長島氏の主張だ。

「政権を取る前の民主党は違った」

「目指すべきは2014年7月25日に民主党改革創生会議が出した報告書の“穏健中道のフェアウェーのど真ん中”だ。もちろん一朝一夕にそれが実現できるとは限らない。しかし地道な取り組みをしていれば、評価してくれる国民は少なくないはずだ」

実際にそれを実現してきたのが2009年に政権を獲得した民主党だと長島氏は述べる。

「いまの民進党なら“有事法制”というだけで議論に入るまでもなく絶対反対になるだろうが、政権を取る前の民主党は違った。2003年の有事法制に民主党は賛成している」

“2003年の有事法制”とは、2002年に小泉純一郎内閣の下で出された武力攻撃事態関連3法を指す。当時は北朝鮮による不審船事件やアメリカの同時多発テロなどが起こり、国際テロの脅威が認識され始めた頃で、テロや北朝鮮によるミサイル発射・核実験が懸念される現在の状況に重なるところがある。