日経平均は反発､東証1部の売買代金今年最少年初来安値をつけた後､後場はプラスに

2017/04/17 16:42

　4月17日、東京株式市場で日経平均は5日ぶりの小反発となった。1ドル108円台前半まで円高方向に振れた為替が重しとなり、取引時間中の年初来安値を連日で更新。写真は株価ボードを見ながら歩く男性。都内で2014年5月撮影（2017年　ロイター／Yuya Shino）

［東京 17日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は5日ぶりの小反発となった。1ドル108円台前半まで円高方向に振れた為替が重しとなり、取引時間中の年初来安値を連日で更新。昨年11月28日以来、約5カ月ぶりの安値水準を付けたが、後場にプラスに転じた。もっとも日米経済対話をあすに控える中、様子見姿勢が広がり、東証1部の売買代金は今年最少となった。

東証1部の出来高は今年2番目の少なさとなった。TOPIXも5日ぶりの反発。セクター別では電気・ガスが上昇率でトップ。不動産、食料品、サービスなど内需関連株が上昇した。半面、下落率トップは輸送用機器。非鉄金属、銀行がこれに続いた。

日経平均は寄り安後、円高一服を支えに下げ渋り、後場にプラス圏に浮上。ただ北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの高まりが引き続き警戒され、買い戻しは限定的だった。ファーストリテイリング<9983.T>とソフトバンクグループ<9984.T>の2銘柄の下げが、日経平均に対し約22円の押し下げ要因となった。

規模別指数では小型<.TSIS>が0.86％高。東証マザーズ総合<.MTHR>が2.11％高と、小型・新興株が堅調だった。日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は、前週末の23ポイント台から22ポイント台前半まで低下した。

市場からは「出来高が膨らんでおらず、投げ売りが出ている感じでもない。ドル／円の下値模索への懸念がある一方、北朝鮮問題がすぐに落ち着くとはまだ見込みにくく、セリング・クライマックスを見るまでは手を出しにくい」（水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏）との声が出ていた。

個別銘柄では東宝<9602.T>がしっかり。14日に発表した自社株買いが好感された。半面、住江織物<3501.T>が大幅安。14日に発表した通期業績予想の下方修正を嫌気した。2018年2月期の連結営業利益が前年比29％減となる業績予想を発表したキャリアリンク<6070.T>はストップ安比例配分となった。

東証1部騰落数は、値上がり1395銘柄に対し、値下がりが511銘柄、変わらずが109銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 18355.26 +19.63

寄り付き 18239.84

安値／高値 18224.68─18361.44

TOPIX<.TOPX>

終値 1465.69 +6.62

寄り付き 1452.15

安値／高値 1452.15─1465.98

東証出来高(万株) 145429

東証売買代金(億円) 16337.37

(長田善行)