というのも、昨年12月初に監視員会が検査に入ると、驚くべき実態が明らかになったからだ。まずは担保である。契約上は不動産や中小企業株が融資の担保となっているはずなのに、実際は自社グループの未公開株が担保になっていた。
次に融資先だ。不動産や中小企業に融資しているはずなのに、実際は不動産や中小企業に融資せずに自社グループ企業に貸し付けていた。
そのグループ企業はファンドから借りた金を別のファンドへの償還金に充てていた。つまりは「自転車操業の状態」(監視委員会)だったのである。
自転車操業を続けた結果、この自社グループ企業はファンドから借りた資金の返済が困難になり、債務超過に陥った。そこで一般投資家から集めたファンドへの出資金を、このグループ企業の増資に充てることで債務超過を解消したのだ。
しかしなお、短期借入金の総額が流動資産を大きく上回ったままで、ファンドへの返済が滞りかねない脆弱な財務状況に変わりはない。
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