【完全保存版】東電株主総会、全議事録（５） ３時間41分にわたるやりとりを、すべて公開

相澤副社長： 副社長の相澤でございます。本当に全国、全世界の皆さま、ご心配になっていらっしゃるというのは、日々重く受け止めておりまして、われわれ今後、この原子力の安全対策というのは不退転の覚悟で進めていきたいというふうに考えております。

エネルギー政策につきましては、今、国あるいは国民をあげていろいろと議論、検討をされているところであります。われわれと致しましてもその方向を見ながら、今後の原子力のあり方につきまして取り組んでいきたいというふうに思っております。しかし、その方向がいずれになっていきましたとしても、原子力の安全対策ということは、これは今まで以上に、今までではまったく不足だったと言われても仕方がないと思っております。これ以上、今まで以上に強めていかなくてはいけないというふうに考えております。これまでの原子力の安全対策というのは、その時、その時の知見で、これならいいだろう、最新の知見を取り入れて対策をしてきたつもりであります。

しかしながら今回、福島第１原子力発電所の事故に際しまして、われわれは深く反省するべきところがあったというふうに考えております。人智を尽くして、人智を尽くして事前の備えをしていれば、この災害は防げたのではないかという質問に対して、あるいは問いかけに対して、防げたのではないか、これがわれわれの考え方であります。そしてこのスタート地点に立って、今後われわれの成すべきこと、そして改善していくべきことを本気で考えていこうというのが今回、すでにご案内のとおり、原子力安全対策チームでの検討結果としての改革プランであります。

これまでのわれわれの不足していたところは安全意識、そして安全に関する技術。さらに安全に対するコミュニケーション力。こういったもの、対話力。こういったものが明らかに不足していた分があるというのが、われわれの今回のスタートでございます。今後皆さまがたのご指摘、ご意見を踏まえ、かつわれわれとしてできることを最大限実施してきまして、不退転の覚悟で原子力発電、原子力設備の安全をより高めていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。

下河邉会長： もう一点、ご発言の中にありました、放射性廃棄物のですね、処分の点につきまして、常務の増田よりお答えを申し上げます。

増田常務： 常務の増田でございます。同じことの繰り返しになって申し訳ございませんが、当社による廃棄物の引き取り等々につきましては、敷地の確保でございますとか、あるいは地元のご了解、これを得ることが今の時点で非常に困難であること、これらから非常に厳しい状況にございます。引き続き国や自治体と協議を重ねてまいりたいと思っています。また中間貯蔵施設、あるいは最終処分場、この建設につきましても国等と知恵を出し合いながら、できる限り前向きな形で取り組んでまいりたいと思っております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。